■上昇トレンド転換を示唆

　ＳＥＲＩＯホールディングス＜６５６７＞（東証グロース）は、今年１月２０日につけた昨年来高値７８２円に肉薄している。同社株は、今年１月１３日に今２０２３年５月期業績の下方修正を発表し、期初の増益予想が減益転換したが、これは積極的な人材投資による前向きな減益転換で、売り上げが過去最高ペースで推移していることから織り込み済みとして子育て関連株買いが増勢となった。テクニカル的にも、今年年初の株価急騰で２５日移動平均線が７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、このトレンドに変わりはないとして買い手掛かりとなっている。

■売り上げは過去最高で推移し積極的な児童受け入れの前向き減益

　同社の今５月期通期業績は、今年１月の第２四半期（２０２２年６月～１１月期、２Ｑ）累計決算発表時に下方修正された。売り上げは期初予想の据え置きとしたが、営業利益を１億４０００万円、経常利益を１億３５００万円、純利益を８６００万円それぞれ引き下げ、売り上げ９６億４０００万円（前期比５．６％増）、営業利益１億６０００万円（同３１．６％減）、経常利益１億６５００万円（同３９．４％減）、純利益１億８００万円（同３７．７％減）と連続の減益を見込んだ。就労支援事業では、新型コロナウイルス感染症の影響で派遣スタッフの稼働率が減少し、放課後施設・保育施設事業では、積極的な児童受け入れのために職員を増強し労務費負担が高まったことなどが要因となった。

　ただ今期２Ｑ累計売り上げは、４７億５５００万円（前年同期比６．１％増）と過去最高ペースで推移し、今期の放課後施設の新規開設は期初計画の１０施設から１９施設へ、同じく保育施設も５施設から８施設に拡大を見込んでおり、この稼働が季節的に主に下期に集中するなど、前向き投資による連続減益の側面が強い。むしろ東証グロース市場で数少ない黒字・有配会社の評価が高まる可能性もある。

■上昇トレンド転換示唆のＧＣ示現をテコに高値抜けから上値チャレンジ

　株価は、年初の岸田文雄首相の子育て支援拡充発言や東京都の小池百合子知事の月５０００円の子育て給付金発言で急騰し、４日連続のストップ高で７５４円高値まで９１％高し、今期業績の下方修正で今度はストップ安を交えて４８２円と売られたが、同安値からは再びストップ高を交えて昨年来高値７８２円まで再騰し高値もみ合いを続けている。この年初の急騰で２５日線が７５日線を上抜くＧＣを示現して上昇トレンド転換を示唆している。信用買い残もピークから減少に転じてきており、昨年来高値更新から次の上値目標として２０２１年１０月高値９６０円が意識されよう。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）