東名＜４４３９＞（東１）は中小企業向け光回線サービスのオフィス光１１９事業を主力として、電力小売販売サービスなども展開している。２１年８月期は電力取引価格高騰の影響で減益予想としている。ただし第３四半期累計の各利益は通期予想を超過達成した。通期予想は上振れの可能性がありそうだ。株価は上値を切り下げる形だったが反発の動きを強めている。基調転換して出直りを期待したい。

■中小企業向け光回線サービスが主力

　中小企業向け光回線サービスのオフィス光１１９事業を主力として、電力小売販売サービスやオフィス機器販売などのオフィスソリューション事業、来店型保険ショップ運営のファイナンシャル・プランニング事業も展開している。

　中期成長戦略として、オフィス光１１９事業を中心とするストック収益の拡大を推進している。

■２１年８月期減益予想だが、３Ｑ累計が高進捗率で通期上振れの可能性

　２１年８月期の連結業績予想（４月１３日に売上高を上方、利益を下方修正）は、売上高が２０年９月期比１０．６％増の１２７億３４百万円、営業利益が６１．８％減の３億１９百万円、経常利益が６０．２％減の３億６７百万円、親会社株主帰属当期純利益が６０．９％減の２億３９百万円としている。

　主力のオフィス光１１９事業が順調に伸長し、電力小売販売の契約保有件数の増加なども寄与して増収予想だが、２０年１２月中旬から２１年１月下旬にかけて、日本卸電力取引所において電力取引価格が高騰した影響で、電力小売販売の原価が増加したため減益予想としている。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比８．５％増の９２億８９百万円、営業利益が５０．０％減の３億３６百万円、経常利益が５０．７％減の３億７７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が５３．５％減の２億４６百万円だった。売上面は順調だったが、電力取引価格高騰の影響で売上原価が増加し、販管費ではストック売上拡大に向けた費用（人件費、広告宣伝費、販売手数料）が増加した。

　第３四半期累計は減益だったが、各利益は通期予想を超過達成した。一部の販管費が第４四半期にズレ込んだことが主因としているが、オフィス光１１９事業の契約保有回線数が計画を上回る水準であることなども勘案すれば、通期予想は上振れの可能性がありそうだ。

■株価は戻り試す

　株価上値を切り下げる形だったが反発の動きを強めている。週足チャートで見ると抵抗線の２６週移動平均線を突破した。基調転換して出直りを期待したい。７月２７日の終値は１１５６円、時価総額は約８５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）