アステナホールディングス＜８０９５＞（東証プライム）はヘルスケア・ファインケミカル企業集団として、医薬品・医薬品原料・表面処理薬品を主力とする専門商社からメーカーへと変貌している。そして成長に向けた基本戦略として、３つのサステナビリティ戦略（プラットフォーム戦略、ニッチトップ戦略、ソーシャルインパクト戦略）を推進している。２３年１１月期は原材料価格などの不透明感や先行投資を考慮して減益予想としているが、中期経営計画では２５年１１月期の目標値を大幅増収増益の計画としている。積極的な事業展開で中期成長を期待したい。株価は上値が重く安値圏の小幅レンジでモミ合う形だが、徐々に下値を切り上げている。２３年１１月期減益予想の織り込みが完了し、高配当利回りや低ＰＢＲも再評価して出直りを期待したい。

■ヘルスケア・ファインケミカル企業集団

　旧イワキが２１年６月1日付で持株会社体制に移行して商号をアステナホールディングスに変更した。アステナは「明日（未来）＋サステナブル（持続可能）」の造語である。ヘルスケア・ファインケミカル企業集団として、製造分野が利益柱となり、医薬品・医薬品原料・表面処理薬品を主力とする専門商社からメーカーへと変貌している。

　セグメント区分はファインケミカル事業（医薬品のＣＭＣ研究開発・製造受託、医薬品原料の製造販売など）、ＨＢＣ・食品事業（化粧品原料の販売、食品原料・機能性食品の製造販売、一般用医薬品の卸売、化粧品の通信販売など）、医薬事業（医薬品・医療機器の製造販売など）、化学品事業（表面処理薬品の製造販売、プリント基板製造プラントの製造販売など）、その他（地方創生関連事業など）としている。

　２２年１１月期（収益認識会計基準適用）のセグメント別売上高（外部顧客への売上高）の構成比はファインケミカル事業が２９％、ＨＢＣ・食品事業が２８％、医薬事業が２４％、化学品事業が１９％、その他が０％だった。営業利益の構成比はファインケミカル事業が３０％、ＨＢＣ・食品事業が１７％、医薬事業が４８％、化学品事業が▲１９％、その他が▲５％、そして調整額が２９％だった。

■新しい戦略的ビジネスモデルを構築

　４つの新しい戦略的ビジネスモデル（調達プラットフォーム事業、インキュベーション事業、注射剤ＣＤＭＯ事業、塗り薬ＣＤＭ事業）を構築している。

　ファインケミカル事業は、２０年３月に子会社化した医薬品ＣＭＣ研究開発・製造受託のスペラファーマと、スペラファーマの子会社として２０年７月に設立したスペラネクサスを中心に展開している。さらに岩城製薬のファインケミカル事業をスペラネクサスに承継し、医薬品原薬のＣＭＣ研究開発から製造受託・販売まで一貫体制を構築した。２０年６月にはスペラファーマが創薬ベンチャーのジェイファーマに出資した。２１年４月にはスペラファーマがペプチド合成技術を保有するＪＩＴＳＵＢＯを子会社化した。

　２１年３月には岩城製薬が、オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞の新型コロナウイルス感染症治療薬ＯＢＰ―２０１１の臨床試験開始に必要な治験薬原薬の製造法開発とＧＭＰ製造を受託（スペラネクサスに承継）することで基本合意し、２１年７月にはスペラファーマがオンコロスバイオファーマからＯＢＰ―２０１１の治験薬製剤のＧＭＰ製造を受託することで基本合意した。

　２２年２月にはスペラファーマがインタープロテインと、アンメット・メディカル・ニーズの高い様々な疾患に対する新規低分子およびペプチド医薬品の研究開発、製造ならびに商業化を目的とした包括的協業に関する覚書を締結した。２２年１１月にはジェイファーマが実施する第三者割当による新株予約権を引き受けた。

　ＨＢＣ・食品事業はイワキ（イワキ分割準備会社が２１年６月商号変更）とアプロスを中心に展開している。２０年１２月には健康食品・化粧品販売のマルマンＨ＆Ｂを子会社化、２１年７月にはイワキがスカイネットから薬事サポート事業、自社開発事業および輸入製販事業を譲り受け、２１年９月にはイワキが住建情報センターのヘルスケア事業を譲り受けた。２２年１月にはイワキが食品原料調達ＷＥＢプラットフォーム「シェアシマ」を運営するＩＣＳ―ｎｅｔに資本参加した。

　２２年１１月には、不採算が続いていたイワキの一般医薬品を中心とする卸売分野から撤退すると発表した。２３年１１月期以降の連結業績に与える影響は軽微の見込みとしている。また２２年１２月にはイワキが、海外製化粧品輸入販売などを展開するアインズラボの全株式を取得して完全子会社化した。

　医薬事業は岩城製薬と２０年７月に鳥居薬品佐倉工場を継承した岩城製薬佐倉工場を中心に展開している。２０年１月には医療用後発医薬品・一般用医薬品開発の前田薬品工業に出資、２１年１月には岩城製薬が新しいコンセプトの抗ウイルス薬開発に取り組んでいるキノファーマと業務提携、２１年４月にはインタープロテインとＣＯＶＩＤ―１９治療薬の共同研究契約を締結した。２２年４月には岩城製薬がヤンセンファーマから「ニゾラールローション２％」の日本における製造販売承認を承継・販売移管した。岩城製薬にとって初の長期収載品の扱いとなる。

　２２年７月には、スキンケアブランド「ナビジョン／ナビジョンＤＲ」について、資生堂ジャパンが保有していたブランドホルダー機能を岩城製薬に移管することで合意した。ブランド価値向上に向けて役割分担を見直し、資生堂ジャパンが行ってきた研究開発・商品開発機能およびマーケティング機能を岩城製薬が担い、資生堂ジャパンは現行品の製造を担う。２２年８月には、岩城製薬がキノファーマと尋常性疣贅を適応症とした共同開発・商業化契約を締結し、２２年１０月にはキノファーマの第三者割当増資を引き受けて資本出資した。

　化学品事業はメルテックス、東京化工機、および海外子会社等を中心に展開している。

■ＳＤＧｓへの取り組み推進

　持株会社体制への移行に伴い、グループ全体のＢＣＰ（事業継続計画）対策および従業員の働き方・生き方の選択肢多様化を目的として、２１年６月に本社機能の一部を石川県珠洲市に移転した。さらに、石川県珠洲市が地方創生に向けた人材育成事業の一環として行っている能登ＳＤＧｓラボと協業し、３０年までにＳＤＧｓの達成と社会変革の実現を目的とする売上１００億円規模の新規事業を推進する。

　２１年６月には新規事業のインキュベーションを担う専任部署として新規事業推進室を設置した。ＳＤＧｓ推進に向けて、化粧品原料・製品（グループ会社ＪＩＴＳＵＢＯのペプチド合成法Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ　Ｈｉｖｉｎｇによる高品質で環境に優しく、コスト優位性のある化粧品原料・製品）事業、地方創生に繋がるハイブリッド型ふるさと納税プラットフォーム事業、健康食品原料事業（国産の安心・安全な健康食品原料・製品の第６次産業化を目的として、石川県珠洲市で健康食品の原料となる植物等の栽培を行う事業）などを推進する。

　２１年７月には、奥能登地域のＳＤＧＳ達成支援を目的とするファンド「奥能登ＳＤＧｓ投資事業有限責任組合（のとＳＤＧｓファンド）」に出資した。特定子会社となる。２１年８月には、グループの業務サポートやファシリティーサービスを提供するアステナハートフル（２１年６月設立）が、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社の認定を取得した。

　２１年１１月には能登地域のＳＤＧｓ達成の支援を目的として、能登地域の自治体３市（七尾市、輪島市、珠洲市）・２町（穴水町、能都町）、および国立大学法人金沢大学、奥能登信用金庫、のと共栄信用金庫、北國フィナンシャルホールディングス、ＢＰキャピタルと、ＳＤＧｓ推進に係る連携と協力に関する協定を締結した。２１年１２月には子会社のイワキ総合研究所の商号をアステナミネルヴァに変更した。新規事業推進室を移設し、事業内容も地方創生に関連する事業に変更した。

　２２年７月にはアステナミネルヴァが、パープルテクノスの子会社で、石川県の地域ポータルメディアを展開するイシカワズカンの株式の一部を取得した。ヤマガタデザイン（山形県鶴岡市）と連携し、若者のＵ・Ｉターン地方移住を推進するウェブメディア「チイキズカン」プロジェクトを２２年９月に立ち上げる予定だ。

　２３年１月にはアステナミネルヴァが、のとＳＤＧｓファンドの投資先である有機米デザイン（東京都小金井市）の「アイガモロボ」（田んぼの雑草を抑制する自動ロボット）を使用した有機米事業を開始すると発表した。またアステナミネルヴァが、森林資源を生かした自立・分散型の脱炭素社会の実現に向けて、石川県珠洲市で森林事業を開始すると発表した。

　さらに２３年１月には、スタートアップ企業を支援するベンチャーファンド「ＴＵＡＴ１号投資事業有限責任組合」への出資を発表した。同ファンドの主たる投資先は農学分野（特に脱炭素に資する循環型畜産業、スマート農業、持続可能な食料生産）の研究成果を活用したスタートアップ企業を想定しており、アステナミネルヴァとのシナジーを見込んでいる。

■２０３０年に向けた中長期ビジョンとローリング形式の中期経営計画

　２０３０年に向けたグループ中長期ビジョン「Ａｓｔｅｎａ　２０３０　“Ｄｉｖｅｒｓｉｆｙ　ｆｏｒ　Ｔｏｍｏｒｒｏｗ”」（２１年１月公表）では、定量的ターゲットとして３０年１１月期の売上高１３００億円以上、ＲＯＥ１３％以上を掲げている。セグメント別の３０年１１月期目標値は、ファインケミカル事業が売上高４００億円で営業利益率９％、ＨＢＣ・食品事業が売上高４５０億円で営業利益率３％、医薬事業が売上高２２８億円で営業利益率１３％、化学品事業が売上高１３０億円で営業利益率１０％としている。

　基本戦略としては、プラットフォーム戦略（ＣＭＣ＝医療用医薬品研究開発の国内トップレベルでの受託、ヘルスケア調達プラットフォーム＝医薬品・化粧品・機能性食品製造会社の全ニーズをカバー、創薬インキュベーション＝ＣＭＣ提供を通じて新薬開発の成功確率を高める、ＣＤＭＯ＝注射剤・外皮用剤・治験薬の受託製造）、ニッチトップ戦略（外皮用剤ジェネリック医薬品＝国内塗り薬ジェネリック医薬品市場ＮＯ．１、ハイエンド表面処理薬品＝エレクトロニクスに特化した表面処理薬品）、ソーシャルインパクト戦略（シニア・アクティベイト＝化粧品・機能性食品の提供を通じてシニア総アクティブ化推進）を掲げている。

　ファインケミカル事業は、ＣＭＣ・ＣＤＭＯ事業および調達プラットフォーム事業を２本柱として、原材料調達からＣＭＣ研究、原薬商用生産までの医薬品開発・製造の幅広いサービスを提供する。

　ＨＢＣ・食品事業は、原料ビジネスのＤＸ化による顧客の開発・調達プロセスの課題解決プラットフォームの提供、独自性を高めた商品・サービスの提供による市場価値増大を推進する。またダイレクトマーケティング領域への投資を実行して、領域特化型ネットワークを構築する。

　医薬事業は、皮膚科領域をベースとして外皮用剤品目数および生産キャパシティでトップ、グローバル要求水準に対応して高活性注射剤ＣＤＭＯのトップを目指す。また外皮用剤、注射剤導入、新薬共同開発、Ｍ＆Ａ・アライアンスで事業基盤強化・拡大を目指す。

　化学品事業は、エレクトロニクス実装市場のトレンドを捉えたニッチトップ商品の継続的開発、ハイエンドパッケージ基板での地位確立、チップ部品用途の台湾・中国大手での採用、半導体パワー・センサー系薬品の差別化を推進する。またグローバル企業との共同開発も推進して成長を目指す。

　その他では既存事業との親和性、将来に亘る成長性、グループ全体への波及効果なども勘案して、ＳＤＧｓの達成と社会変革の実現を目的とする売上１００億円規模の新規事業を推進することを目標とする。

　また、資本効率向上に向けた拠点見直しの一環として、２１年６月に名古屋オフィスおよび福岡オフィスの不動産を譲渡すると発表している。譲渡時期は未定だが、譲渡後も賃借で継続利用する。

　２３年１月には２３年１１月期からの中期経営計画（ローリング形式）を公表し、２５年１１月期の目標値を売上高５９３億円、営業利益２２億円、ＲＯＥ５．６％としている。

　セグメント別の目標は、ファインケミカル事業の売上高が１８０．９億円（２２年１１月期は１４６．３億円）で営業利益が１０．５億円（同２．４億円）、ＨＢＣ・食品事業の売上高が１４１．４億円（同１３９．７億円）で営業利益が３．１億円（同１．４億円）、医薬事業の売上高が１５３．２億円（同１１７．５億円）で営業利益が１．１億円（同３．９億円）、化学品事業の売上高が１１４．０億円（同９２．７億円）で営業利益が５．９億円（同１．５億円の赤字）としている。

■２３年１１月期減益予想だが中期成長期待

　２３年１１月期連結業績予想は、売上高が２２年１１月期比３．８％増の５１５億円、営業利益が１２．２％減の７億２０百万円、経常利益が５３．８％減の４億１０百万円、親会社株主帰属当期純利益が９８．３％減の１０百万円としている。配当予想は２２年１１月期と同額の１８円（第２四半期末９円、期末９円）としている。

　原材料価格などの不透明感や先行投資を考慮して減益予想としている。ただし２３年１１月期からの中期経営計画（ローリング方式）では、２５年１１月期の目標値を大幅増収増益の計画（売上高５９３億円、営業利益２２億円、ＲＯＥ５．６％）としている。積極的な事業展開で中期成長を期待したい。

■株主優待制度は毎年１１月末時点で１年以上保有株主対象

　株主優待制度は毎年１１月末時点で１００株（１単元）以上を継続して１年以上保有する株主を対象として実施している。グループ化粧品詰め合わせセットなどを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は下値切り上げ

　株価は上値が重く安値圏の小幅レンジでモミ合う形だが、徐々に下値を切り上げている。２３年１１月期減益予想の織り込みが完了し、高配当利回りや低ＰＢＲも再評価して出直りを期待したい。２月２７日の終値は４２８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２５銭で算出）は約１７１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の１８円で算出）は約４．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６８５円２４銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約１７５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）