日本空調サービス＜４６５８＞（東証プライム）は空調を中心とする総合建物設備メンテナンスサービスを展開し、病院を中心に安定した年間契約を主力としている。長期ビジョン「全てのステークホルダーの幸せ向上」の達成に向けて、３月１４日には「マルチステークホルダー方針」を策定・公表した。２３年３月期は主力のメンテナンスサービスが堅調に推移して営業・経常増益（当期純利益は前期計上した投資有価証券売却益の剥落で減益）予想としている。第３四半期累計の進捗率は低水準の形だが、下期の構成比が高い傾向を考慮すれば会社予想の達成は可能と考えられる。さらに積極的な事業展開で２４年３月期の収益拡大基調を期待したい。株価は１月の昨年来安値圏から切り返している。地合い悪化の影響で一旦反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■空調を中心とする総合建物設備メンテナンスサービスを展開

　１９６４年設立（名古屋市）で、空調を中心とする総合建物設備メンテナンスサービスを展開している。事業部門は、建物の空調を中心とする設備システム全般に対する点検・整備・修理・交換等のＰＭ（Ｐｒｅｖｅｎｔｉｖｅ　Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）部門、メンテナンスサービスと日常の維持管理を合理的に組み合わせた統括マネジメントのＦＭ（Ｆａｃｉｌｉｔｙ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）部門、空調設備や給排水衛生設備等の既設設備に対するリニューアル工事等のＲＡＣ（Ｒｅｆｏｒｍ　ａｎｄ　Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ）部門としている。

　２２年３月期の売上高構成比はＰＭが３８％、ＦＭが３０％、ＲＡＣが３２％だった。収益特性としては下期の構成比が高い傾向がある。契約形態別で見ると年間契約売上が約４割を占めている。病院を中心に安定した年間契約を主力としており、景気リスク分散を考慮して製造工場等への多業種展開も推進している。また、病院や製造工場など維持管理に高度な技術力が必要で参入障壁の高い特殊な環境を有する施設の売上高比率が約７割に達している。さらに取引拡大に向けた新たな切り口として、製造工場等をターゲットとした自家消費型太陽光発電システムの導入、医薬品製造工場等の受注範囲拡大に向けたバリデーション・トータルサポートの展開を推進する方針だ。

　特徴・強みとしては、従業員の８割以上が技術系（２２年９月末時点で連結ベース従業員数３１４０名のうち技術系が２５３０名）で体系的教育カリキュラムなど技術力向上の仕組みを構築していること、国内４７都道府県および海外６ヶ国（２２年９月末時点で国内８３拠点、海外１０拠点）に展開していること、高い技術力・ソリューション提案・トータルサポートによって維持管理サイクル（プラン作成・計画立案～保守・維持管理～設備診断・評価～ソリューション提案～メンテナンス・リニューアル）のどの段階からでも自社での対応が可能なこと、独立系企業のためメーカーの制約を受けることなく顧客施設内の多種多様な設備に対応できることなどがある。

■成長戦略

　同社は長期ビジョンに「全てのステークホルダーの幸せ向上」を掲げ、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を意識した経営を推進する方針としている。

　中期経営計画（１９年２月策定・公表、１９年４月～２４年３月を対象期間とする５ヶ年計画）では、経営目標値に最終年度２４年３月期の売上高５５０億円、営業利益３０億円、経常利益３１億円、親会社株主帰属当期純利益１９億円、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）５４円１７銭を掲げている。また資本効率を意識した経営指標として自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）１０％維持、海外展開の目標指標として営業利益における海外比率５％を目指すとしている。株主還元については配当性向５０％を維持する方針としている。

　経営戦略としては、高度な技術力が必要とされる特殊な環境を有する施設に対する高品質サービスの提供および同社の強みを生かしたワンストップサービスの強化、全都道府県に展開している拠点網を活用した全国展開企業との取引拡大、海外における新規顧客開拓（海外進出日系製造工場等）と海外拠点の早期収益化、人的資源のさらなる充実に向けた各種プロジェクトの推進と従業員満足度の向上、高品質サービスの維持および一層の強化に向けた熟練技術者の養成強化、グローバル経営推進に向けた外国籍従業員の積極採用、持続的に企業価値を向上させるための経営の実践などを掲げている。

　そして２９年３月期に向けた主要ＫＰＩとして、特殊な環境を有する施設の売上高比率８０．０％以上、海外営業利益比率１０．０％、従業員満足度８０．０％以上、技術力指数２２．０ｐｔ以上、外国人従業員数２００名以上、ＥＰＳ６０円００銭以上、ＲＯＥ１０．０％以上維持を目指すとしている。

　なお同社資料によると、国内の空調・熱源システム市場は２．２兆円程度と推計され、このうち同社がターゲットとする市場（メンテナンスの主戦場となる既設案件）は１．５兆円程度と推計されている。また６００床以上の病院における同社の市場シェア（２２年３月期末時点、病床数ベースの受託割合）は１１．７％となっている。

　３月１４日には長期ビジョンの達成に向けて「マルチステークホルダー方針」を策定・公表した。企業経営において多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協業に取り組む方針としている。

■２３年３月期営業・経常増益予想、２４年３月期も収益拡大基調

　２３年３月期連結業績予想は売上高が２２年３月期比４．２％増の５２０億円、営業利益が１０．８％増の２９億円、経常利益が７．１％増の３０億円としている。親会社株主帰属当期純利益は前期計上の特別利益（投資有価証券売却益１３億９１百万円）が剥落して３２．７％減の１９億円としている。配当予想は２８円（第２四半期末１４円、期末１４円）としている。２２年３月期との比較で１３円５０銭減配の形だが、２２年３月期の４１円５０銭には特別配当１３円５０銭を含んでいるため、普通配当ベースでは２２年３月期と同額となる。予想配当性向は５０．７％となる。

　主力のメンテナンスサービスが堅調に推移して営業・経常増益予想としている。事業別売上高の計画はメンテナンスサービス売上高が３．７％増の３５０億円、リニューアル工事完成工事高が５．５％増の１７０億円としている。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比３．１％増の３５２億２１百万円、営業利益が８．９％減の１４億６５百万円、経常利益が６．３％減の１６億４２百万円、親会社株主帰属四半期純利益が５１．９％減の１０億１６百万円だった。

　売上面では、リニューアル工事が半導体・部材不足に伴う工期延伸や案件先送りの影響を受けたが、主力のメンテナンスサービスが堅調に推移した。利益面は原材料価格高騰や人件費増加などの影響で減益だった。

　なお四半期別にみると、第１四半期は売上高が１０４億２０百万円で営業利益が１億０６百万円、第２四半期は売上高が１１４億５４百万円で営業利益が５億６７百万円、第３四半期は売上高が１３３億４７百万円で営業利益が７億９２百万円だった。

　第３四半期累計の進捗率は売上高が６７．７％、営業利益が５０．５％と低水準の形だが、下期の構成比が高い傾向を考慮すれば通期会社予想の達成は可能と考えられる。さらに積極的な事業展開で２４年３月期の収益拡大基調を期待したい。

■株価は戻り試す

　株価は１月の昨年来安値圏から切り返している。地合い悪化の影響で一旦反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。３月２０日の終値は７０３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５５円２２銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の２８円で算出）は約４．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５８４円０８銭で算出）は約１．２倍、そして時価総額は約２５２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）