今週の当特集は、リオープン（経済再開）、リベンジ消費関連の最出遅れ株、サードパーティー銘柄ともいうべき食品、水産物の卸売株に注目することにした。その代表は、昨年来高値追いを続けたトーホー＜８１４２＞（東証プライム）と東都水産＜８０３８＞（東証スタンダード）である。新型コロナウイルス感染症の収束で行動規制も緩和され、リオープン関連株が幅広く底上げに転じ、裁量余地の大きい旅行・外食などにもリベンジ消費が高まり、この消費拡大が卸売株にも波及し両社株が、ともに業績続伸予想と業績の上方修正を発表したことがカタリスト（材料）となった。

　主力銘柄の高人気が続けば乗り換えの動きも出て下値を確認する展開も想定されるが、これから５月のゴールデンウイーク、夏のバカンスシーズンを控えるなか、リベンジ消費が本格消費へと本格的にグレードアップし、卸売株の業績や株価を支える可能性もあり、下値は「先憂後楽」のチャンスとしてマークしたい。

■高値追いのトーホーを先頭に業績上方修正・増配銘柄が相次ぐ

　トーホーは、期中に３回も上方修正した前２０２３年１月期の純利益を今年３月に売却した子会社の事業整理損失や海外子会社の減損損失などで一転して下方修正しネガティブ・サプライズとなったが、今２０２４年１月期純利益は、この損失一巡で２０億円（前期比９８．７％増）とＶ字回復を予想、２１年ぶりに過去最高を更新し、さらに今期配当を年間６０円（前期実績３５円）への連続増配を予定することが今年３月に入っての高値追いにつながっている。

　足元の２月、３月にトーホーと同様に昨年来高値を更新した食品卸売株は、コード番号順にあげると久世＜２７０８＞（東証スタンダード）、ヤマエグループホールディングス＜７１３０＞（東証プライム）、尾池産業＜７４８１＞（東証スタンダード）、加藤産業＜９８６９＞（東証プライム）と続き、野菜直売所の農業総合研究所＜３５４１＞（東証グロース）、酒類専門店のやまや＜９９９４＞（東証スタンダード）も、同様の株価推移を示した。このうち久世、ヤマエＧＨＤ、尾池産業が業績上方修正・増配組で低ＰＥＲ・ＰＢＲ水準にあり、加藤産業、やまやは今期業績が減益予想にあるが、直近の四半期業績はこの減益予想の通期予想業績に対して高利益率で着地した。

■業績上方修正・増配で昨年来高値更新もＰＢＲはなお１倍割れ

　水産物の卸売株でも東都水産が、今年２月に目下集計作業中の２０２３年３月期業績を上方修正し、純利益が８期ぶりに過去最高を更新することを手掛かりに昨年来高値６９９０円まで約４割高した。それでもＰＥＲは１１倍台、ＰＢＲは１．２倍と市場平均を下回っており、高値でスピード調整中である。同社株と同様に今年２月、３月に昨年来高値を更新した同セクター株は、コード番号順にあげると大水＜７５３８＞（東証スタンダード）、中央魚類＜８０３０＞（東証スタンダード）、横浜丸魚＜８０４５＞（東証スタンダード）と続き、このほか水産株の極洋＜１３０１＞（東証プライム）、冷凍食品の横浜冷凍＜２８７４＞（東証プライ）、養殖事業のヨンキュウ＜９９５５＞（東証スタンダード）も、昨年来高値更新銘柄である。

　このうち極洋、中央魚類が業績上方修正・増配組で、大水、横浜丸魚が好調な四半期決算を背景に増配を発表した。またヨンキョウは、２０億９００万円を投資し新養鰻場の増設を計画している。ＰＥＲ評価は６倍台の極洋から１７倍台のヨンキュウまでバラツキがあるが、ＰＢＲ評価はいずれも１倍を下回っており、バリュー株人気の高まりも見込まれる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）