デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は２５日、同社が提供する請求書クラウドサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」において、２０２３年１０月に施行されるインボイス制度対応に向けた機能アップデート（※）を行ったと発表。

　２０２３年１０月に施行されるインボイス制度。同社は、利用企業様がスムーズに制度対応できるよう、随時機能アップデートを行っている。同社が提供する請求書クラウドサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」において、下記の機能アップデートを実施した。

■発行する適格請求書（インボイス）に、事前に登録した事業者登録番号を自動反映（発行機能）

　適格請求書（インボイス）を交付するためには、「適格請求書発行事業者の登録番号（事業者登録番号）」をインボイスに記載する必要がある。「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」では、自社情報の登録画面で事業者登録番号を登録するだけで、発行するインボイスに自動で事業者登録番号が反映される。

■インボイスに対応した書式設定他、自由度の高い書式設定の登録が可能に（発行機能・通知書機能）

　請求書や支払通知書の書式設定について、新たに「適格請求書等保存方式」と「フリーフォーマット」が追加される。「適格請求書等保存方式」では請求書をインボイスとするケース、納品書兼請求書をインボイスとするケースに対応した請求書が作成できる。

　「フリーフォーマット」では、納品書をインボイスとするケース、納品書と通知書でインボイスとするケースに対応した請求書が作成できる。また、免税事業者等、適格請求書発行事業者以外の事業者に対応した請求書が作成できる。

■適格返還請求書（返還インボイス）の作成・交付が可能に（発行機能・通知書機能）

　インボイス発行事業者は、返品や値引き等の売上に係る対価の返還等を行う場合に、適格返還請求書（返還インボイス）を交付する必要がある。「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」では、返還インボイスの作成に対応する。

　また、「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」では、返還インボイスのみを交付することも、インボイスと返還インボイスそれぞれに必要な事項を記載して、一枚の書類で交付することも可能である。

■請求書の種類を絞り込んで検索が可能に（発行機能・受取機能・通知書機能）

　請求書一覧の検索項目「請求書の保存方式」に「適格請求書等保存方式」「フリーフォーマット」が追加され、各種保存方式で検索できるようになる。また、新たに「支払先事業者区分」が検索項目に追加され、課税事業者から受け取った請求書か、免税事業者から受け取った請求書かどうかを絞り込むことができるようになる。

■受け取った請求書から、取引先の事業者情報を参照可能に（発行機能・受取機能）

　受け取った請求書の登録番号をクリックすると、事業者登録番号に紐づく国税庁の事業者情報を参照することができる。

（※）アップデートにおいて新たな料金は発生せず、既に「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」をご利用中の企業様はそのまま利用できる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）