■リユースのさらなる促進により廃棄物削減へ

　福島県郡山市（市長：品川　萬里）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年１１月２４日（金）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、郡山市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　郡山市では、リユースを希望する市民に向けて、不要品を粗大ごみとは別に回収し、年数回の頒布会で無料配布したり、民間企業と連携しインターネットを活用したリユース事業を行なうなど、精力的にリユースを取組んできた。しかしながら、１人１日当たりのごみ排出量は、中核市６２市中２年連続ワースト１となっている。市では、さらなるリユース促進のためには、市民にとって利便性の高い新たな施策導入が不可欠と考え、導入の可能性を探っていた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが郡山市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）が利用している。

■郡山市の課題と「おいくら」による解決策

　郡山市では、一度に５点までの粗大ごみを無料で戸別収集しているが、原則、市民が不要品を自宅の外まで運び出す必要があり、市民から「自力での搬出が難しいので、どうにかして欲しい」・「引越しで沢山の粗大ごみを処分したいが、６点以上をまとめて出すことはできないか」などの声が寄せられていた。「おいくら」は、希望すれば、自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型で重量のあるものでも、点数の制限無く、売却が容易にできるようになる。加えて、まだ利用できるものであれば、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も対象で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、郡山市の費用負担もない。

■今後について

　１１月２４日（金）１５時（公開時間が前後する可能性がある）から、郡山市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。郡山市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、郡山市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■福島県郡山市

　郡山市は、福島県の中央に位置し、県全体面積の５．５％を占めている。南北に東北新幹線と東北本線が走り、東の磐越東線と水郡線、西の磐越西線の起点となっている。加えて、東北自動車道と磐越自動車道のクロスポイントにもなっており、交通の要衝としても知られている。市町村内総生産比較では福島県内でトップであり、福島県の経済の中心地になっている。

・人口：３２１，６４７人（男１５８，７９４人、女１６２，８５３人）（２０２３年１１月１日）
・世帯数：１４３，０７２世帯（２０２３年１１月１日）
・面積：７５７．２０平方キロメートル
（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）