エスプールグループ、「環境経営支援サービス」累計５００社を突破、サステナビリティ開示義務化で需要拡大
- 2024/7/12 14:51
- ＩＲ企業情報
■脱炭素化に向けた取り組みを加速
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）グループのエスプールブルードットグリーン（本社：東京都千代田区）は７月１２日、昨今の脱炭素化に向けた企業の取り組み強化を背景に、環境経営の累計支援数が５００社を突破し、クローズドコミュニティ登録数が１００社に達したと発表。
■サステナビリティ開示の広がり
「２０５０年カーボンニュートラル」が宣言されて以降、脱炭素化に向けた取り組みは益々加速している。その取り組みは企業にも求められ、２０２１年にはコーポレートガバナンス・コードの改定により、プライム上場企業におけるＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）に沿ったサステナビリティ関連情報の開示が実質義務化となった。また２０２３年１月には、企業内容等の開示に関する内閣府令等が改正され、有価証券報告書等に「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設されている。
サステナビリティ関連の非財務情報の開示要請を背景に、エスプールブルードットグリーンが展開する環境経営支援サービスへの需要が拡大し、この度累計支援数５００社を突破した。
■１００社以上がコミュニティに参加
顧客企業の更なる環境経営のサポートを実現するため、２０２３年１０月、サステナビリティ担当者のためのコミュニティサイト“Ｂｏｙａｄｇｅ（ボヤッジ）”（登録は招待制）を開設し、現在コミュニティ登録数が１００社に達している。
“Ｂｏｙａｄｇｅ”では「脱炭素」という決して一人ではたどり着けないゴールを目指すサステナビリティ担当者に向けて、最新動向の発信や他社担当者との交流場所を提供している。
■エスプールブルードットグリーンの支援
カーボンニュートラルを目指す企業のパートナーとして、環境経営への取り組みをトータルでサポートしている。具体的には、温室効果ガス排出量の算定や ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ 等のサステナビリティ関連情報開示、ＣＤＰ質問書への回答支援、カーボン・クレジットの創出および活用など、幅広い支援を提供している。特に２０２３年版ＣＤＰ質問書への回答支援では、９７％の企業がＢ⁻以上のスコアを獲得し、９８％の企業のスコアアップ・スコア維持を実現した。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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