■業績拡大期待、事業提携・買収、新技術投入、政策・景気テーマまで幅広く材料視

・（決算速報）アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）：２６年４月期第３四半期累計は減収減益だったが、フォトブック事業の価格改定効果で収益性は改善。フューネラル事業の葬儀施行件数減少が重しとなった。一方で通期の大幅増益予想は維持し、中国の戦略的パートナーＹｅｓａｒ社とライセンス契約を締結、樹脂製ＡＳＫＡ３Ｄプレートの現地生産準備を開始した。

・（銘柄分析）ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）：老朽化プラント解体需要の拡大を追い風に、２６年１月期は大幅増益予想。大型工事の進捗や見積・積算体制整備による採算改善を見込み、２７年１月期も収益拡大基調が続くとの見方を示した。プライム市場の上場維持基準にも適合した。

・（銘柄分析）ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）：クラウド・サブスク型への転換加速でストック収益の積み上がりが進み、２６年３月期は増収増益予想。ソフト売り切り型からの移行に伴い伸び率は小幅ながら、償却負担減少も寄与する見通しだ。

・（銘柄分析）クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）：２６年２月期は大幅増収増益予想。ゲーム、ブロードキャスティング、プロモーション、メディカルなどの成長に加え、高橋書店グループの収益寄与が本格化し、２７年２月期も収益拡大基調が続く見通しだ。

・（銘柄分析）ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）：主力クラウドサービス「ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ」が好調で、２６年１月期は大幅増収増益・大幅増配予想。製品アップグレードやクロスセル、海外展開も寄与し、２７年１月期も収益拡大基調が続くとみられる。

・（銘柄分析）イノベーションホールディングス＜３４８４＞（東証プライム）：居抜き店舗転貸借事業の拡大で、２６年３月期は大幅増収増益・増配予想。賃料収益を積み上げるストック型ビジネスが伸長し、第３四半期累計の高い進捗率から再上振れ余地も意識される。

・（銘柄分析）ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）：新規施設受託や保育需要増を追い風に、２６年３月期は増収増益予想。児童数増加や補助金対応の強化で費用増を吸収し、再上振れの可能性もある。

・ビューティガレージ＜３１８０＞（東証プライム）：美容サロン向けネットショップ構築サービス「Ｓａｌｏｎ．ＥＣ」の導入サロン事業者数が３３００店舗を突破。店販商品のオンライン購入需要やサロン独自ブランド販売の拡大を背景に、美容業界の新たな流通基盤構築を進める。

・ＮＪＳ＜２３２５＞（東証プライム）：６０ＧＨｚミリ波無線を用いたマンホール水位測定システムを実用化。非接触で水位を把握でき、管底部工事を不要にすることで設置コストと工期を削減し、下水道維持管理の安全性・効率性向上に寄与する。

・森永製菓＜２２０１＞（東証プライム）：米モチアイス最大手ＭｙＭｏ　Ｈｏｌｄｃｏを１３５百万ドル（概算約２０３億円、１ドル＝１５０円換算）で買収し、米冷菓事業を強化。米国での販路や製造基盤を獲得し、２０３０経営計画に沿った事業ポートフォリオ転換を進める。

・あすか製薬ホールディングス＜４８８６＞（東証プライム）：子会社あすか製薬とファイザーが、ＲＳウイルスワクチン「アブリスボ」の国内共同販促を２０２６年４月１日に開始。産婦人科領域での強みを生かし、母子免疫ワクチンの適正使用情報の浸透を図る。

・ＳＤＳホールディングス＜１７１１＞（東証スタンダード）：連結子会社の省電舎が、東京都世田谷区でサービス付高齢者向け住宅施設の建築工事を受注。太陽光発電の実績や省エネ技術を活用した環境配慮型建設ソリューションを提供する。

・ハンワホームズ＜２７５Ａ＞（名証ネクスト）：ブレイントラストを子会社化し、遊休不動産の買取再販事業に参入。建築コンサルや不動産仲介のノウハウと自社事業基盤を融合し、顧客基盤拡大とシナジー創出を狙う。

・スリー・ディー・マトリックス＜７７７７＞（東証グロース）：止血材「ＰｕｒａＳｔａｔ」について、粘膜創傷治癒用途などへの適応拡大を目指すＣＥマーク変更申請を実施。止血に加えて治癒・癒着防止・疼痛軽減を目指す多機能デバイス化を進める。

・リベルタ＜４９３５＞（東証スタンダード）：化粧品メーカーのクレアを概算約８億９０００万円で子会社化。薬用クレンジング「ＳＡＮＴＡ　ＭＡＲＣＨＥ」などスキンケア分野の強みを取り込み、商品力と販路強化を図る。

・【コラム】原油急騰とホルムズ海峡危機：中東情勢の緊迫化を背景にＷＴＩ原油先物が３月６日に一時１バレル９２ドルを突破。ホルムズ海峡の航行リスク上昇が供給不安を強め、日本を含む世界経済のインフレ圧力や物流コスト上昇要因として警戒感を高めている。

・【調査結果】病院経営法人の業績動向調査：全国６２６６法人のうち赤字は３０２１法人、赤字法人率は４８．２％に達した。補助金縮小や人件費・光熱費上昇が収益を圧迫し、地域医療の持続性が課題となっている。

・明治ホールディングス＜２２６９＞（東証プライム）：高齢者の腸内細菌「Ｐａｒａｂａｃｔｅｒｏｉｄｅｓ」と腸管バリア機能の健全性の関連を確認。北里大学との共同研究成果を学術誌に掲載し、今後の商品設計や研究開発への活用を進める。

・カプコン＜９６９７＞（東証プライム）：両国国技館で開催する世界大会「ＣＡＰＣＯＭ　ＣＵＰ　１２」で、世界的ギタリストＭＩＹＡＶＩのライブ出演が決定。大会最終日の３月１５日にオープニング演出を担い、会場と配信の双方でイベント価値向上を図る。

・【政策】デジタル庁、ガバメントＡＩ向け国産ＬＬＭ公募で１５件から７モデルを選定：生成ＡＩ利用環境「源内」を全府省庁約１８万人規模へ広げる方針で、ＮＴＴデータ、富士通、ＮＥＣ、ソフトバンク、ＰＦＮなどの国内モデルを試用評価し、２０２７年度以降の政府調達を検討する。

・【調査結果】経営課題に関する企業アンケート：帝国データバンク調査で、２０２６年の最優先課題は「人材強化（採用、定着、育成）」が９０．２％で最多。既存顧客との取引深耕、販路開拓、資金繰り、サイバー対策なども上位に並んだ。

・日本マクドナルドホールディングス＜２７０２＞（東証スタンダード）：人気サイドメニュー「マックフライポテト」のＭ・Ｌサイズを３月９日から１４日間、特別価格２５０円で販売。最大１５０円の値下げで来店促進と販促強化を図る。

・ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）：「ＣＢ７５０　ＨＯＲＮＥＴ　Ｅ－Ｃｌｕｔｃｈ」を４月１６日に発売。電子制御クラッチ機構を搭載し、クラッチ操作不要の滑らかな走行を実現する新モデルとして投入する。

・マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）：ＬＩＮＥヤフー主催「Ｙａｈｏｏ！オークション　Ｂｅｓｔ　Ｓｔｏｒｅ　Ａｗａｒｄｓ　２０２５」で、「ＲｅＲｅオークションストア」が２年連続で総合賞１位を獲得。ＰＣ、カメラなど４部門でも上位入賞した。

・インターネットイニシアティブ＜３７７４＞（東証プライム）：傘下のネットチャートがサイバーコアと協業し、エッジＡＩを活用したＩｏＴソリューションを強化。画像解析ＡＩとマネージド型エッジゲートウェイを連携し、製造・建設・小売などの現場ＤＸを支援する。

（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）