協立情報通信の第2四半期は増収増益で進捗率も堅調

IR企業情報

■進捗率は純利益70.2%に達す

 協立情報通信<3670>(JQS)は13日、16年2月期第2四半期の非連結決算を発表した。

 売上高が前年同期比4.7%増の31億3200万円、営業利益が同5.4%増の2億100万円、経常利益が同7.2%増の2億500万円、四半期純利益が同6.8%増の1億2700万円となり、増収増益で着地した。

 発表によると、ソリューション事業では、「Windows Server2003」のサポート終了に伴うサーバー移行案件やマイナンバー制度に合わせた人事・給与システムのバージョンアップ・機能追加案件、メーカー保守対応期限切れなどに伴うPBXのリプレース案件の増加により堅調に推移した。また、マイナンバー制度に関連した新規顧客の開拓も進み、売上高は10億7700万円(前年同期比16.4%増)、営業利益は同1億8700万円(67.3%増)となった。

 一方、モバイル事業では、MVNO市場が急成長しているほか、代理店手数料体系の改定による手数料収入が減少するなどした。また、ドコモショップ八丁堀店の移転により減価償却費が増加したほか、ドコモショップ三郷インター店の改装や積極的な来店プロモーションなどに伴い、販管費が膨らみ、売上高は20億5400万円(同0.5%減)、営業利益は1400万円(同81.3%減)となった。

 今期通期の見通しは前回予想(4月10日公表)を据え置いて、売上高は60億5600万円(前期比5.0%増)、営業利益は3億100万円(同11.9%増)、経常利益は3億200万円(同11.1%増)、純利益は1億8100万円(同16.8%減)と5期連続の増収を見込んでいる。

 なお、通期業績計画に対する第2四半期の進捗率は、売上高51.7%、営業利益66.8%、経常利益67.9%、四半期純利益70.2%に達し、好調に推移している。

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