■１０月２６日～３０日の株式・為替相場展望

　１０月２６日～３０日の株式・為替相場については、国内３月期決算主要企業の業績発表が本格化してやや不安定だが、中国の景気減速に対する過剰反応が後退するとともに、世界的な金融緩和政策の継続期待が高まり、全体としてリスクオン優勢の展開を想定する。

　米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の利上げ先送り観測が優勢になっていることに加えて、ドラギＥＣＢ（欧州中央銀行）総裁が２２日のＥＣＢ理事会後の記者会見で、新たな金融緩和について「必要なら行動する用意がある」として１２月のＥＣＢ理事会で追加金融緩和を実施する可能性を示唆したため、世界的な金融緩和政策の継続期待が高まった。２３日には中国人民銀行が追加利下げを発表した。

　そして２７日～２８日開催の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）では利上げ見送り観測が大勢である。米ＦＲＢの年内利上げを警戒する声は聞かれなくなり、利上げ開始時期は１６年春以降との見方が優勢になっている。

　一方で１０月３０日開催の日銀金融政策決定会合に対しては、日銀追加金融緩和「黒田バズーカ３」に対する期待感が高まっている。今回は金融政策の現状維持との見方が優勢だが、世界的な金融緩和政策の継続期待で、全体としてリスクオン優勢の展開となりそうだ。

　また２６日～２９日開催の中国５中全会（中国共産党中央委員会第５回全体会議）では、成長率目標値がどの程度の水準に設定されるのか、そして目標を達成するための経済戦略の内容などが注目される。

　そして国内では３月期決算企業の７～９月期業績発表が本格化する。新興国関連銘柄や設備投資関連銘柄では通期業績予想が弱含むことも警戒される。特に輸出関連の主力株については通期業績予想を、市場平均を上回る水準に増額修正するかどうかが注目され、目先筋の仕掛け的な売りに注意が必要となる。内需・サービス系の銘柄は概ね好調な業績見通しとなりそうだ。

　物色面では日銀追加金融緩和「黒田バズーカ３」関連の銀行・証券・保険・その他金融・不動産セクター、現時点では中国の景気減速の影響が見られない訪日外国人旅行客のインバウンド消費関連、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）関連、好業績内需・サービス関連の中小型株、そして１１月４日の日本郵政グループ３社のＩＰＯに向けて日本郵政関連が注目される。

　なお為替については、リスクオンの流れと米ＦＲＢの利上げ開始時期先送り観測に対する思惑が交錯する。やや不安定な動きとなる可能性もあり、２６日の米９月新築住宅販売、２７日の米９月耐久財受注、２９日の米７～９月期ＧＤＰ速報値、３０日の米９月個人所得・支出など、主要経済指標にも注意が必要だろう。