インテージホールディングス、中間期は営業利益32.7%増と大幅増益、利益重視マネジメントが奏功
- 2026/2/6 07:53
- 決算発表記事情報

(決算速報)
インテージホールディングス<4326>(東証プライム)は2月5日に26年6月期第2四半期累計(以下、中間期)連結業績を発表した。大幅営業・経常増益と順調だった。売上面は前期の大型案件の反動やCRO事業譲渡の影響で小幅減収だが、利益を重視したマネジメントの効果、事業譲渡による収益性改善などが寄与した。そして通期の大幅営業・経常増益予想を据え置いた。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお27年7月1日(予定)に連結子会社3社の統合を中心としたグループ再編を行うことについて、その検討・準備を開始すると発表した。株価は戻り高値圏から反落して水準を切り下げる形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。
■26年6月期中間期大幅営業・経常増益、通期も大幅営業・経常増益予想
26年6月期中間期の連結業績は売上高が前年同期比1.1%減の316億88百万円、営業利益が32.7%増の23億63百万円、経常利益が36.5%増の23億81百万円、親会社株主帰属中間純利益が前期の特別利益の剥落により39.5%減の12億20百万円だった。
売上面は前期の大型案件の反動やCRO事業譲渡の影響で小幅減収だが、利益を重視したマネジメントの効果、事業譲渡による収益性改善などが寄与した。なお特別利益では前期計上の事業譲渡益15億88百万円が剥落、特別損失では投資有価証券評価損が3億06百万円減少(前期は3億82百万円、当期は76百万円)した。
マーケティング支援(消費財・サービス)事業は、売上高が0.5%増の217億90百万円、営業利益が177.5%増の6億30百万円だった。売上面はインテージリサーチが前年の大型案件の反動で減収だが、主力のパネル調査(SRI+、SCI)およびカスタムリサーチが堅調に推移した。NTTドコモと推進するマーケティングソリューション領域も順調だった。利益面はパネル調査およびカスタムリサーチの増収効果に加え、新SCIへの切り替え完了に伴う投資減少も寄与した。
マーケティング支援(ヘルスケア)事業は、売上高が2.0%減の64億74百万円、営業利益が30.4%増の15億47百万円だった。CRO事業売却の影響で減収だが、収益性が大幅に改善した。
ビジネスインテリジェンス事業は、売上高が8.1%減の34億23百万円、営業利益が49.5%減の1億85百万円だった。売上面は、インテージテクノスフィアが堅調だったが、子会社ビルドシステムにおける前期のローコード開発案件の反動などで減収となり、利益面は長野事業所統合移転(25年11月)に伴う一過性費用なども影響した。
全社ベースの業績を四半期別にみると、第1四半期は売上高が143億61百万円で営業利益が5億72百万円、第2四半期は売上高が173億27百万円で営業利益が17億91百万円だった。なお第2四半期は第1四半期に対して売上高、営業利益とも大幅に増加したが、第2四半期と第3四半期の構成比が高くなる傾向があることに加え、第1四半期はマーケティング支援(ヘルスケア)事業における期ズレも影響している。
通期の連結業績予想は据え置いて、売上高が前期比6.8%増の700億円、営業利益が32.0%増の56億円、経常利益が33.1%増の55億円、親会社株主帰属当期純利益が8.7%減の32億円としている。配当予想については前期比3円増配の48円(第2四半期末24円、期末24円)としている。連続増配で予想配当性向は57.3%となる。
親会社株主帰属当期純利益は前期計上の事業譲渡益が剥落して減益だが、各事業が堅調に推移して増収、大幅営業・経常増益、そして連続増配予想としている。中間期の進捗率は売上高45%、営業利益42%、経常利益43%、親会社株主帰属当期純利益38%とやや低水準の形だが、通期ベースでも積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は調整一巡
株価は戻り高値圏から反落して水準を切り下げる形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。2月5日の終値は1678円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS83円80銭で算出)は約20倍、今期予想配当利回り(会社予想の48円で算出)は約2.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS867円52銭で算出)は約1.9倍、そして時価総額は約678億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)





















