富士通JapanとJMDC、医療データ利活用で協業開始、持続可能な医療体制構築へ

■電子カルテとDPCデータを活用し医療DXを加速

 富士通<6702>(東証プライム)グループの富士通JapanとJMDC<4483>(東証プライム)は2月5日、医療の高度化と持続可能な医療体制の構築に向け、医療データの利活用における協業開始を発表した。両社は、匿名加工した医療データの利活用ノウハウを持つJMDCと、電子カルテ市場で国内トップシェアを有する富士通Japanの顧客基盤を組み合わせ、医療機関や関連団体におけるデータ活用を加速させる。

 同協業では、富士通Japanが匿名加工したDPCデータの提供を承諾する医療機関に対し、経営・診療データを可視化・分析できる「Dashboard 360」を無償提供する。同サービスは電子カルテと連携し、病床稼働率の低下や入院・手術待機などの要因分析を可能にするほか、JMDCのデータと連動したベンチマーク機能により、病院経営の迅速な意思決定を支援する。

 JMDCは、セキュアな環境で匿名加工したDPCデータを製薬企業や官公庁、大学の研究などに提供し、約2,000万人規模の保険者データと組み合わせてペイシェントジャーニーを可視化する。今後は電子カルテデータ全般へ対象を拡大し、疾患の早期発見や重症化予防、医療の質と効率の向上、医療機関の経営改善に貢献するとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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