クリナップ、3Q累計大幅増益で通期利益予想を上方修正、自己株式取得・消却も実施

(決算速報)
 クリナップ<7955>(東証プライム)は2月5日に26年3月期第3四半期累計連結業績を発表した。想定を上回る大幅増益だった。新設住宅着工戸数の低迷など厳しい事業環境で売上高は小幅増収にとどまったが、販売価格改定効果が顕在化したほか、原価低減効果なども寄与した。そして通期の利益予想を上方修正した。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお自己株式取得および消却を発表した。2月6日の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT―3)において80万株(上限)を取得する。そして2月27日付(予定)で自己株式100万株を消却する。株価は急伸して16年以来の高値圏だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■26年3月期3Q累計大幅増益で通期利益予想を上方修正

 26年3月期第3四半期累計(25年4月~12月)の連結業績は、売上高が前年同期比3.4%増の1020億01百万円、営業利益が86.5%増の39億58百万円、経常利益が76.1%増の43億98百万円、親会社株主帰属四半期純利益が93.0%増の30億76百万円だった。

 想定を上回る大幅増益だった。新設住宅着工戸数の低迷など厳しい事業環境で売上高は小幅増収にとどまったが、販売価格改定効果が顕在化したほか、原価低減効果なども寄与した。部門別売上高は厨房部門が3.6%増の822億89百万円、浴槽・洗面部門が0.4%増の116億53百万円だった。

 なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高が321億02百万円で営業利益が5億76百万円、第2四半期は売上高が332億99百万円で営業利益が7億75百万円、第3四半期は売上高が366億40百万円で営業利益が26億07百万円だった。

 通期の連結業績予想は2月5日付で各利益を上方修正し、売上高が前期比3.5%増の1345億円、営業利益が54.5%増の32億円、経常利益が41.2%増の37億円、親会社株主帰属当期純利益が45.4%増の25億円としている。配当予想は巣おいて前期と同額の31円(第2四半期末13円、期末18円)としている。予想配当性向は44.6%となる。

 前回予想(25年10月31日付で売上高を下方修正、各利益を据え置き)に対して売上高を据え置いたが、営業利益を7億円、経常利益を7億円、親会社株主帰属当期純利益を6億50百万円それぞれ上方修正した。

 修正後の通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が76%、営業利益が124%、経常利益が119%、親会社株主帰属当期純利益が123%である。第3四半期累計の各利益は修正後の通期予想を超過達成の形となっている。この点に関して同社は、第4四半期は販売構成の変化により例年低収益であることに加え、当期は需要喚起のためのプロモーション施策により販管費が増加する見込みとしている。ただし通期利益予想に再上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は16年以来の高値圏

 株価は急伸して16年以来の高値圏だ。好業績に加え、高配当利回りや低PBRといった指標面の割安感も支援材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。2月5日の終値は968円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS69円58銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想の31円で算出)は約3.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1583円18銭で算出)は約0.6倍、そして時価総額は約362億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  2. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  3. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  4. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  5. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  6. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る