■ＲＯＥ向上に向け算出の分母である自己資本のコントロールも重視
ＴＨＫ＜６４８１＞（東証プライム）は１１月１３日、後場も買い気配のままストップ高（３０８０円（５００円高、１９％高）で始まり、まだ始値がつかないまま急伸相場となっている。１２日の１５時３０分に第３四半期決算と１２月通期業績予想の下方修正を発表したが、同時にＲＯＥ１０％超の早期実現策と発行株数の１６％超の２０００万株を上限とする自己株式の取得（自社株買い）なども発表。自社株買いは発行株数の数％規模が一般的なため、大胆な自社株買いだとの見方もあり注目が強まった。
自社株買いの取得総額は４００億円（上限）、取得株式総数は２０００万株（自己株式を除く発行済株式総数の１６．３１％）、取得期間は２０２４年１１月１３日から２５年１１月１２日までの予定とした。
同時に発表した「『ＲＯＥ１０％超の早期実現』の決定について」では、同社を取り巻く外部環境が、地政学リスクの高まり、インフレの進行、中国経済の低迷などと様変わりしており、ＲＯＥ（株主資本利益率）については、「これまでＲＯＥの分子であるリターンを高めることに主眼を置いてきたが、今後は（中略）ＲＯＥの分母である自己資本のコントロールもより重視することとし」、ＲＯＥ１０％超を早期に実現するとした。自社株買いの資金は自己資本を取り崩す形になるため、ＲＯＥ算出の分母の数字の縮小につながる。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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