【株式市場】前場の日経平均は1460円安、中国への関税さらなる上乗せなど受け急反落

◆日経平均は3万3148円45銭(1460円55銭安)、TOPIXは2431.51ポイント(107.89ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は11億667万株
 
 4月11日(金)前場の東京株式市場は、米国が中国製品への関税をさらに上乗せして145%に設定と伝えられ、NY株の急反落と円高も重なり、全般急反落となった。東証33業種別指数は全業種が安い。日経平均は657円安で始まった後十数分で下げ幅1500円を超え、午前9時半過ぎには一時1982円安(3万2626円)まで下押し、前引けにかけては500円近く持ち直した。中で、2月決算と今期予想などが好感され、わらべや日洋HD<2918>(東証プライム)やスギHD<7649>(東証プライム)が急伸した。

 ベイカレント・コンサル<6532>(東証プライム)が2月決算と今期予想など好感されて高値を更新し、インスペック<6656>(東証スタンダード)は大口受注に続いて日証金による新規売り停止などがあり2日連続大幅高。協立情報通信<3670>(東証スタンダード)は午前11時頃から急伸。ファンデリー<3137>(東証グロース)は国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」のイオングループでの取扱店舗数の大幅拡大など好感され急伸。

 東証プライム市場の出来高概算は11億668万株、売買代金は2兆5195億円。プライム上場1637銘柄のうち、値上がり銘柄数は107銘柄、値下がり銘柄数は1516銘柄。

 また、東証33業種別指数は全33業種が値下がりした。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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