新卒初任給、7割近くが増額、「25万~30万円未満」が2割迫る

■初任給引き上げ67.5%、平均9,462円に拡大

 帝国データバンクは2月18日、「初任給に関する企業の動向アンケート(2026年度)」の結果を発表した。2026年4月入社の新卒社員の初任給を前年度から引き上げる企業は67.5%と、前回調査(71.0%)から3.5ポイント低下したものの、7割近くに達した。調査は2月5日から9日にかけて実施し、有効回答企業は1,541社である。

■最低賃金上昇やベア実施が後押し

 引き上げの背景には、人材確保や定着率向上、最低賃金の上昇への対応、賃金テーブル全体のベースアップ(ベア)の実施がある。引き上げ額は「1万~2万円未満」が47.4%で最多となり、平均は9,462円と前年度(9,114円)を上回った。一方、「引き上げない」は32.5%に上昇し、物価高や既存社員との賃金バランスを理由に慎重姿勢も目立った。

 企業規模別では、「大企業」が65.6%、「中小企業」が68.2%といずれも6割台後半だったのに対し、「小規模企業」は50.0%にとどまり、前年度比12.2ポイント低下した。資金余力の乏しさやコスト増が重くのしかかり、小規模企業が取り残される構図が鮮明となった。

 初任給額の分布では「20万~25万円未満」が61.7%で最多となり、「25万~30万円未満」は17.8%と前年度から6.4ポイント上昇した。『20万円未満』は17.8%に低下し、全体として上昇傾向がうかがえる。ただ、「大企業」で『25万円以上』が30.0%に達する一方、「中小企業」は17.0%にとどまり、規模間格差は依然残る。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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