【経済対策・衆議院選挙の企業調査】争点は「内需拡大」４２．１％、政党支持は自民５４．１％で半数超
- 2026/2/21 18:04
- その他・経済
■２０２６年２月：「経済対策、衆議院選挙」に関するアンケート調査
東京商工リサーチは２月１９日、２０２６年２月「経済対策、衆議院選挙」に関するアンケート調査結果【確定版】を発表した。２月８日に投開票が行われた第５１回衆議院選挙では、自由民主党が３１６議席を獲得し、単独で定数の３分の２を上回る戦後最多の議席数を確保した。調査は１月３０日～２月６日にインターネットで実施し、有効回答５，００７社を集計・分析した。
■高市政権の総合経済対策【７５．１％が支持、大企業がやや高水準】
高市政権の総合経済対策については、４，７９８社の回答のうち「多少支持する」４７．６％、「大いに支持する」２７．４％で、「支持する」は計７５．１％（３，６０６社）に達した。規模別では、大企業７７．６％、中小企業７４．９％と大企業が２．７ポイント上回った。支持理由は「ガソリン暫定税率の廃止が盛り込まれたため」６２．９％が最多で、「経済安全保障の強化が盛り込まれたため」４０．４％、「必要充分な物価高騰対策が盛り込まれたため」３７．１％が続いた。
【不支持は２４．８％、物価高対策や財政規律に懸念】
一方、「支持しない」は２４．８％（１，１９２社）だった。理由は「物価高騰対策が不十分」６０．５％が最多で、「財政規律に懸念があるため」５１．８％、「賃上げ支援の規模が不十分」３５．３％の順となった。「物価高騰対策が不十分」は大企業７４．２％、中小企業５９．７％で、大企業が１４．５ポイント上回った。政策の実効性と説明責任が一段と問われる状況といえる。
【自民支持５４．１％、争点は内需拡大が最多】
企業の支持政党は自由民主党５４．１％が半数を超え、中道改革連合４．９％、国民民主４．５％、維新３．４％、チームみらい３．２％、参政党３．０％などが続いた。「特になし」は２４．１％だった。衆院選の争点では「内需拡大の推進」４２．１％が最多で、「物価の安定」３５．２％、「人手不足への対応」２８．５％、「法人税の引き下げ」２４．０％と続いた。企業は業績の底上げや物価安定など、直面する経営課題への具体策を求めている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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