企業の５２．３％が正社員不足、４年連続で半数超、人手不足倒産は年間初の４００件超
- 2026/2/23 06:03
- その他・経済
■帝国データバンク調査：企業の人手不足動向調査の結果
帝国データバンクは２月２０日、２０２６年１月時点における企業の人手不足動向調査の結果を発表した。全国２万３，８５９社を対象に実施した同調査によると、正社員の不足を感じている企業の割合は５２．３％となり、１月としては４年連続で半数を超えた。非正社員では２８．８％と、前年同月から１．８ポイント低下し、１月としては２年ぶりに３割を下回った。
■建設６９．６％でトップ、人手不足で受注断念の声
業種別の正社員不足割合では、「建設」が６９．６％で最も高く、次いで「情報サービス」（６９．２％）、「メンテナンス・警備・検査」（６７．４％）と続き、５１業種中７業種が６割を上回った。建設業からは「案件があっても人手不足で受注ができない」との声が相次ぎ、人件費や材料費の上昇分を受注単価に転嫁できない苦境も浮かび上がった。情報サービス業ではＡＩやＤＸ関連の案件が増加する一方、案件と技術者のマッチングが難しくなっているとされる。
■非正社員不足は改善傾向、飲食店・旅館が３年連続低下
非正社員では「人材派遣・紹介」が６０．０％でトップとなり、「飲食店」（５８．６％）、「メンテナンス・警備・検査」（５４．６％）が続いた。一方で改善傾向も見られ、「飲食店」と「旅館・ホテル」（４４．０％）はそれぞれ３年連続で前年同月比が低下した。ＤＸやスポットワークの普及による生産性向上が背景にあるとみられる。
■人手不足倒産３年連続最多の４２７件
こうした人手不足を背景に、２０２５年の「人手不足倒産」は４２７件と３年連続で過去最多を更新し、年間として初めて４００件を超えた。建設業や物流業、老人福祉事業など労働集約型の業種で倒産が増加しており、賃上げ機運が高まるなかで小規模企業を中心とした「賃上げ難型」の倒産も懸念される。現役世代の高齢化や引退が進むなか、正社員の人手不足割合は今後も高水準で推移するとみられる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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