建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は総合建設コンサルタントの大手である。グローバルインフラソリューショングループとしての飛躍を目指し、事業ポートフォリオ変革や成長基盤再構築に取り組んでいる。２５年１２月期は増収増益予想としている。受注・売上高が順調に拡大し、販管費等の増加を吸収する見込みだ。国土強靭化関連など事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来高値圏だ。そして２４年の最高値に接近している。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■総合建設コンサルタント大手

　総合建設コンサルタントの大手である。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、２４年５月に湯浅コンサルティングを子会社化、２４年１０月にインフォメティスに出資して業務提携、２４年１１月に広建コンサルタンツを子会社化、２５年２月にワイドと業務提携、アイ・ディー・エーと業務提携した。

　海外は、建設技研インターナショナルが東南アジア、英国Ｗａｔｅｒｍａｎ　Ｇｒｏｕｐ　Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）が英国を中心に展開している。２５年１月には建設技研インターナショナルがインドのＣｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ　Ｇｒｏｕｐと業務提携した。２５年５月には建設技研インターナショナルがインドネシアのＰＴ　Ａｇｒｉｎａｓ　Ｐａｌｍａ　Ｎｕｓａｎｔａｒａと業務提携に関する覚書を更新した。

　２４年１２月期のセグメント別の業績は、国内建設コンサルティング事業の受注高が２３年１２月期比５．７％増の６５７億２４百万円、売上高が３．８％増の６６９億４５百万円、営業利益が３．７％減の８６億１０百万円、海外建設コンサルティング事業の受注高が５．４％減の２８６億７６百万円、売上高が７．５％増の３０７億３３百万円、営業利益が２７．９％減の７億７３百万円だった。

■中期経営計画２０２７

　グローバルインフラソリューショングループとして飛躍することを目指し、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＳＰＲＯＮＧ２０３０」では、目標数値（２５年２月１４日付で上方修正）に、３０年１２月期の売上高１３００億円（国内コンサルティング事業９４０億円、海外コンサルティング事業３６０億円）、営業利益１５０億円、営業利益率１１％以上、ＲＯＥ１２％以上、社員数５０００人を掲げている。

　そして中長期ビジョン目標達成に向けた第２ステップとなる中期経営計画２０２７（２５年２月策定）では、目標数値を２７年１２月期の売上高１１００億円、営業利益１２０億円、営業利益率１１％、ＲＯＥ１２％、基本戦略の２本柱は事業ポートフォリオ変革と成長基盤再構築としている。

　事業ポートフォリオ変革ではコア事業領域の深化、成長分野（エネルギー、情報提供サービス、ＣＭ／ＰＭ）の加速、新規事業の探索、海外事業の拡大を推進する。売上高の計画は、２７年１２月期がコア事業６１０億円、海外事業３２５億円、成長分野１３５億円（エネルギー２５億円、情報提供サービス４５億円、ＣＭ／ＰＭ６５億円）、新規探索３０億円で、３０年１２月期がコア事業６７０億円、海外事業３６０億円、成長分野１７０億円、新規探索１００億円としている。

　成長基盤再構築では人的資本への投資強化、ＤＸ／生産システム改革、サステナブルチャレンジ、グループガバナンス強化、資本コストや株価を意識した経営（中期経営計画２０２７策定に合わせてアップデート）を推進する。ＲＯＥ目標の実現、持続的なキャッシュ・フロー創出、成長投資、株主還元等により企業価値向上を目指す。株式還元については、連結配当性向３０％以上を最低水準として株主還元を実施するほか、中期経営計画２０２７中はＤＯＥ３％を基本方針とする。

　なお２５年３月には、中期経営計画２０２７に基づく新技術開発や新事業開発に向けて、オープンイノベーション拠点「ＣＴＩグループイノベーションスタジオ」を開設した。２５年４月には、女性活躍推進法に基づいた一般事業主行動計画（計画期間２５年４月１日～２８年３月３１日）を策定した。

■新分野・新事業への展開を加速

　２２年１月には新分野や新事業への展開を加速するため、ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞の子会社ＳＢＩインベストメントが運営する「ＳＢＩ４＋５ファンド」に出資した。本ファンドが出資するスタートアップ企業を支援するとともに、スタートアップ企業との連携による技術開発や事業開発に取り組む。

　２４年６月には、福島県相馬市で子実トウモロコシ栽培・ウイスキー製造販売に取り組んでいるサステナブル事業会社ＣＴＩアセンド（２３年１月に設立）が、ウイスキーの製造免許を取得（２４年７月から製造を開始）した。２４年７月には道路構造物ナレッジシステム（画像・文字情報に基づく類似事例検索Ａツール）の開発を発表した。２４年１０月には粘り強い河川堤防強化技術「改良型被覆ブロック等を用いた表面被覆型の堤防強化技術」の開発を発表した。２５年４月には木質バイオマス利活用に関するコンサルティングサービスを開始した。２５年６月には実証団体７社と連携し、総務省の地域社会ＤＸ推進パッケージ事業（自動運転レベル４検証タイプ）における実証団体に採択され、佐賀市での実証を開始した。

■２５年１２月期増収増益予想

　２５年１２月期の連結業績予想は売上高が前期比２．４％増の１０００億円、営業利益が６．４％増の１００億円、経常利益が４．９％増の１００億円、親会社株主帰属当期純利益が２．３％増の６９億円としている。グループ全体の受注高は５．９％増の１０００億円の計画である。配当予想は７５円（期末一括）としている。２５年１月１日付の株式２分割を遡及換算すると前期と同額で予想配当性向は３０．２％となる。

　第１四半期は、売上高が前年同期比３．２％増の３０１億１０百万円、営業利益が４．１％減の５８億５９百万円、経常利益が４．４％減の５８億３７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１２．３％減の３８億９１百万円だった。グループ全体の受注高は１．９％減の２４０億１６百万円だった。投資強化による販管費増加等で減益だが、概ね順調に推移した。

　セグメント別（セグメント間取引消去前）に見ると、国内建設コンサルティング事業は受注高が７．２％増の１７４億９４百万円、売上高が３．８％増の２２６億４０百万円、営業利益が１．７％減の５８億８９百万円、海外建設コンサルティング事業は受注高が２０．１％減の６５億２２百万円、売上高が１．２％増の７４億６９百万円、営業利益が２９百万円の損失（前年同期は１億２０百万円）だった。国内建設コンサルティング事業は小幅営業減益だが、受注高、売上高とも増加と順調だった。海外建設コンサルティング事業の受注高は、海外子会社の期末受注残高の為替評価による増減額を除くベースでは４．３％減だった。受注高は建設技研インターナショナルにおける契約遅れ、営業利益は英国の人件費増加などが影響した。

　通期の連結業績予想は据え置いている。セグメント別（セグメント間取引消去前）の計画は、国内建設コンサルティング事業の受注高が１．９％増の６７０億円、売上高が３．１％増の６９０億円、営業利益が８．０％増の９３億円、海外建設コンサルティング事業の受注高が１５．１％増の３３０億円、売上高が０．９％増の３１０億円、営業利益が９．４％減の７億円としている

　引き続き受注・売上高が順調に拡大し、販管費等の増加を吸収する見込みだ。第１四半期の進捗率は受注高２４％、売上高３０％、営業利益５９％、経常利益５８％、親会社株主帰属当期純利益５６％である。なお公共事業が主力で業務の進捗が年度末に集中するため、売上高および営業利益は第１四半期に偏重する収益特性がある。国土強靭化関連など事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

　株価（２５年１月１日付で株式２分割）は年初来高値圏で堅調だ。そして２４年の最高値に接近している。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。６月２４日の終値は２７０７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２４８円５５銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の７５円で算出）は約２．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２１３円７１銭で算出）は約１．２倍、そして時価総額は約７６７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）