日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。２６年３月期は大幅増益予想としている。新製品投入等による獲得症例数の増加、為替のマイナス影響の緩和などに加え、特別損失の一巡も寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は４月の安値圏から下値を切り上げて底打ちの動きを強めている。１倍割れの低ＰＢＲなども支援材料であり、出直りを期待したい。なお７月３０日に２６年３月期第１四半期決算発表を予定している。

■整形外科分野の医療機器メーカー、米国子会社製品が主力

　人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。なお２２年１月に三井化学＜４１８３＞が筆頭株主（２５年３月３１日現在の議決権所有割合３０．０１％）となっている。

　海外展開として、米国では販売体制強化と人工関節分野新製品導入による２桁成長を目指している。中国では２１年５月に、米国ＯＤＥＶ社が中国ＷＡＳＴＯＮと中国現地生産品の製造・販売を目的として合弁会社ＷＯＭＡ社を設立した。米国ＯＤＥＶ社製品の輸入販売拡大と中国現地生産品の製造・販売開始を目指している。

　２５年３月期のセグメント別（セグメント間取引・全社費用等調整前）は、日本の売上高が１３６億３４百万円で営業利益が７億９４百万円、米国の売上高が１５５億１１百万円で営業利益が５億９０百万円だった。米国の外部顧客向け売上高は米ドルベースで７５百万円米ドル、円換算後で１１４億７９百万円（為替１米ドル＝１５２円５０銭）だった。医療機器類の品目別売上高（セグメント間取引相殺消去後、日本は販売促進費控除前、米国は円換算後）は、人工関節は日本が５２億３７百万円で米国が１１４億４９百万円、骨接合材料（日本）は４６億５３百万円、脊椎固定器具は日本が３５億４３百万円で米国が３０百万円だった。自社製品売上比率は８０．７％だった。

　収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

■新製品の開発拡大

　新製品としては、米国ＯＤＥＶ社との日米共同開発による適応症例拡大に向けたインプラント開発や、新素材インプラントや手術支援システムなど外部調達によるビジネス拡大を推進している。

　２４年３月にはＯＤＥＶ社製造の人工膝関節製品ＢＫＳ（Ｂａｌａｎｃｅｄ　Ｋｎｅｅ　ＳＹｓｔｅｍ）に関して、中国の合弁会社ＷＯＭＡ社が中国における薬事承認を取得し、中国での製造を本格的に開始した。また、ＯＤＥＶ社の人工股関節新製品「Ｔｒｉｖｉｃｔａ　Ｈｉｐ　Ｓｔｅｍ」が米国食品医薬品局（ＦＤＡ）薬事承認を取得し、米国での販売を開始した。

　２４年７月には、ＯＤＥＶ社製造の人工股関節大腿骨ステムＯｖａｔｉｏｎ　Ｔｒｉｂｕｔｅ　ＮＥＯシステムの薬事承認取得を発表した。２４年８月には、人工股関節用フェモラルヘッドの新商品ＪＭＤＭ　ＢＩＯＣＥＲＡＭ　ＡＺＵＬ　セラミックヘッド（京セラに開発・製造委託）を発表した。

■長期ビジョンおよびローリングプラン２０２８

　長期ＶＩＳＩＯＮ「ＲＴ５００」（２５年３月期～３３年３月期）では、定量目標に最終年度３３年３月期の売上高５００億円、営業利益率１５％以上、ＲＯＥ１０％以上、ＲＯＩＣ８％以上、配当性向３０％以上を掲げている。

　また経営計画のローリングプラン２０２８（２６年３月期～２８年３月期）では、最終年度２８年３月期の目標値（為替前提１米ドル＝１４５円）として売上高３１２億円、営業利益３３億円、当期純利益２３億５０百万円、ＲＯＥ８．４％、ＲＯＩＣ７．１％、配当性向３０％以上を掲げた。重点施策として、サプライチェーン問題の早期解決に取り組み、主に新製品導入による米国売上高の２桁成長復帰によって連結売上高を拡大するほか、原価低減や販管費効率化等により収益性改善を推進する。

　サステナビリティの取り組みも強化している。２２年３月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関からなるＴＣＦＤコンソーシアムに参画した。２２年６月には国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト（ＵＮＧＣ）」に署名し、参加企業として登録された。併せて、ＵＮＧＣに署名している日本企業などで構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入した。

　２４年７月にはＦＴＳＥ　Ｒｕｓｓｅｌｌにより構築された日本株ＥＳＧ指数「ＦＴＳＥ　Ｂｌｏｓｓｏｍ　Ｊａｐａｎ　Ｓｅｃｔｏｒ　Ｒｅｌａｔｉｖｅ　Ｉｎｄｅｘ」の構成銘柄に２年連続で選出された。２５年２月には、国際的な環境評価の情報開示システムを運用するＣＤＰから、気候変動によるリスクや影響を管理している企業として昨年度より１段階上にあたる「Ｂ」スコア（マネジメント）に認定、また水セキュリティに関しては「自社の環境リスクや影響について把握し、行動している」と評価されたことを示す「Ｂ－」スコア（マネジメント）に認定された。

■２６年３月期大幅増益・最終黒字予想

　２６年３月期の連結業績予想は売上高が前期比５．１％増の２６４億円、営業利益が１８．９％増の１８億５０百万円、経常利益が１４．２％増の１７億円、親会社株主帰属当期純利益が１４億５０百万円（前期は４億６１百万円の損失）で、想定為替レートは１米ドル＝１４５円（前期は１米ドル＝１５２円５０銭）としている。配当予想は前期比２円増配の１７円（期末一括）としている。連続増配予想で予想配当性向は３０．９％となる。

　医療機器類の品目別売上高（セグメント間取引相殺消去後、日本は販売促進費控除前、米国は円換算後）の計画については、人工関節は日本が５．０％増の５５億円で米国が４．９％増の１２０億２０百万円、骨接合材料（日本）は３．１％増の４８億円、脊椎固定器具は日本が４．４％増の３７億円で米国が横ばいの３０百万円で、自社製品売上比率は１．０ポイント低下の７９．７％％としている。

　２６年３月期は大幅増益で最終黒字予想としている。新製品投入等による獲得症例数の増加、為替のマイナス影響の緩和、製造原価低減への取り組み強化などに加え、親会社株主帰属当期純利益については特別損失の一巡も寄与する見込みだ。前提として償還価格引き下げの影響はなく、為替感応度は１円当たり営業利益約２５百万円としている。米国関税政策の影響については反映していない。２５年３月期の未実現利益に係る税効果については、２６年３月期末に繰延税金資産として計上する見込みである。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株価は底打ちの動き

　株価は４月の安値圏から下値を切り上げて底打ちの動きを強めている。１倍割れの低ＰＢＲなども支援材料であり、出直りを期待したい。６月２４日の終値は５６７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５５円０６銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の１７円で算出）は約３．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９３７円１５銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約１５０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）