イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）はオフィス家具の大手で物流設備なども展開している。重点戦略として７ＦｌａｇｓおよびＥＳＧ戦略を掲げ、株主還元も強化している。２５年１２月期第２四半期累計（中間期）は増収・大幅増益だった。ワークプレイス事業の好調が牽引した。そして通期連結業績予想を上方修正し、従来予想に比べて増収増益幅が拡大する見込みとした。引き続きワークプレイス事業が好調に推移するほか、設備機器・パブリック事業が前回予想を大幅に上回る見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は高値更新の展開だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■オフィス家具の大手で物流設備機器関連も展開

　事務用デスク・チェアなどオフィス家具の大手で、物流設備機器関連等も展開している。２１年５月に公共空間へのアート導入を展開するアートプレイスを子会社化、２４年２月に首都圏でオフィス家具搬送・施工を展開するソーアを子会社化、２４年７月に子会社イトーキエンジニアリングサービスを吸収合併、２６年１月に子会社の伊藤喜オールスチールを吸収合併した。また２５年１０月１日（予定）に子会社のダルトンがダルトンの子会社である不二パウダルを吸収合併する。

　セグメント区分は、ワークプレイス事業、設備機器・パブリック事業、その他としている。ワークプレイス事業はオフィス家具、建材・内装工事、オフィス空間デザイン、学習家具、什器レンタル・オフィスシェア関連サービスなど、設備機器・パブリック事業は物流設備、特殊扉、研究施設機器など、その他はＩＴシステム開発などである。

　２４年１２月期のセグメント別業績は、ワークプレイス事業の売上高が２３年１２月期比８．２％増の１０２２億６１百万円で営業利益が２９．２％増の８０億４７百万円、設備機器・パブリック事業の売上高が６．２％減の３４５億７２百万円で営業利益が２．６％減の１８億５７百万円、その他（ＩＴ・シェアリング事業に含まれていたオフィスシェアリング事業をワークプレイス事業へ移管）は売上高が１．７％増の１６億２６百万円で営業利益が５５．７％減の１億７２百万円だった。収益はオフィス移転シーズンにあたる第１四半期（１月～３月）偏重の特性がある。

　本社オフィスのＩＴＯＫＩ　ＤＥＳＩＧＮ　ＨＯＵＳＥ（旧ＩＴＯＫＩ　ＴＯＫＹＯ　ＸＯＲＫを、２４年１１月に新名称ＩＴＯＫＩ　ＤＥＳＩＧＮ　ＨＯＵＳＥとしてリニューアルオープン）を活用して、ワークスタイルの多様化や働き方改革に対応したオフィス空間の提案を推進している。２４年１０月には旧ＩＴＯＫＩ　ＴＯＫＹＯ　ＸＯＲＫが、世界最大のワークプレイス・エクスペリエンス評価サーベイにおいて日本初のＬｅｅｓｍａｎ（Ｒ）＋Ｅｘｃｅｌｌｅｎｔ認証を取得した。２５年７月にはＩＴＯＫＩ　ＤＥＳＩＧＮ　ＨＯＵＳＥが、屋内緑化推進協議会主催の屋内緑化コンクール２０２５において農林水産省農産局長賞を受賞した。

　生産・物流面では、２３年１月に滋賀工場ＡＰセンター（アセンブル・プロセスセンター）が本格稼働、２３年８月に物流拠点のイトーキ東京テクノパークを移転してイトーキ東京ロジスティクスセンターを開設、２３年１０月に京都工場内に共創空間・開発工房「カロッツェリア」を開設、２３年１１月にイトーキ東京ＢＡＳＥを開設した。

■中期経営計画

　中期経営計画「ＲＩＳＥ　ＴＯ　ＧＲＯＷＴＨ　２０２６」では、持続的な成長力を高めることをテーマに、重点戦略「７Ｆｌａｇｓ」およびＥＳＧ戦略を掲げ、株主還元も強化（配当性向目標引き上げ、株主優待制度新設、自己株式取得）する方針とした。また資金調達の多様化や安定性を図るため、２５年１月には格付情報センターより新規に格付「Ａ―」、格付の方向性「安定的」を取得した。

　中期経営計画の目標値としては、２６年１２月期の売上高１５００億円（ワークプレイス事業１０６０億円、設備機器・パブリック事業４２０億円）、営業利益１４０億円（ワークプレイス事業１１０億円、設備機器・パブリック事業３０億円）、営業利益率９％、ＲＯＥ１５％を掲げている。また３年合計の投資額は戦略投資２５０億円、Ｒ＆Ｄ投資５０億円、設備投資１００億円、人的資本投資１００億円としている。

　７Ｆｌａｇｓは、Ｏｆｆｉｃｅ１．０領域（プロダクトベースの商品販売事業）およびＯｆｆｉｃｅ２．０領域（空間ベースの商品ソリューション提供事業）における付加価値提案強化と売上・利益確保、Ｏｆｆｉｃｅ３．０領域（働き方ベースのオフィスＤＸ事業）における最適な働き方・オフィス空間を提供するサービスの開発、専門施設領域（物流施設領域・研究施設領域）における開発・エンジニアリングへのリソース重点配分、グループ生産供給体制再編や社内ＩＴインフラ刷新による生産・業務効率向上と高収益化、構造改革プロジェクトの水平展開によるグループシナジーの追求、人事制度改革を軸とする人的資本投資、成長戦略投資・社員還元・株主還元の計画的実践を推進する。

　２４年２月にはＯｆｆｉｃｅ３．０領域の新規サービス第一弾としてＤａｔａ　Ｔｒｅｋｋｉｎｇをリリースした。２４年３月にはＡＩスタートアップ企業の澄と生成ＡＩ共同開発契約を締結した。オフィスデザイン自動生成ＡＩと関連したアプリケーションを開発する。２４年６月にはＤＸサービスを展開するアルサーガパートナーズに出資した。２４年７月にはＲＦＩＤのロケーションテックカンパニーであるＲＦルーカスに出資した。同社のオフィス家具にＲＦルーカスのＲＦＩＤを付与することで家具のＩｏＴ化を推進する。

　２４年８月にはオフィスワーカーの活動を画像解析で測定するアプリケーションの研究開発を開始した。２４年９月にはイトーキ中央研究所が１０年後を見据えたオフィスとモノづくりのビジョンを発表した。２４年１０月には設備機器・パブリック事業において調剤薬局向け薬剤自動ピッキングシステムを２５年４月より発売すると発表した。２５年７月には設備機器・パブリック事業の新ビジョンを発表した。また松尾研究所とＡＩ技術を活用した「オフィスにおけるマルチモーダルデータ活用による生産性評価研究」を開始した。

　株主還元強化については、目標配当性向を従来の「３０％以上」から「４０％を目指す」に引き上げて２４年１２月期より実施した。また株主優待制度を新設（２４年６月末対象より実施）し、毎年６月末日時点で５単元（５００株）以上保有株主を対象に、イトーキオンラインショップで利用可能なクーポンコードなど（Ａ～Ｄより１点選択）を贈呈する。なお６月１９日に２５年６月末を基準日とする株主優待内容の詳細を発表（詳細は会社ＨＰ参照）した。

■サステナビリティ経営

　２２年７月にサステナビリティ経営の実現に向けてマテリアリティを刷新した統合報告書２０２２を発行、２２年８月に厚生労働省より「えるぼし」の３つ星（３段階目）認定を取得した。２３年２月には、ＪｏｂＲａｉｎｂｏｗ社主催のダイバーシティ＆インクルージョンに取り組む企業を認定する日本最大のアワード「Ｄ＆Ｉ　Ａｗａｒｄ　２０２２」において、最高ランク「ベストワークプレイス」に認定された。

　２３年７月には育児休業を取得後に復職した社員に「育児休業復職支援金」の支給を開始、２３年１０月にはサプライチェーン全体の共存共栄に向けてパートナーシップ構築宣言を作成・公表した。２３年１２月には武蔵野大学データサイエンス学部と産学連携で学習成果証明システムを共同開発し、その評価を証明する学習成果証明書をＮＦＴによって共同発行した。

　２５年２月にはスポーツ庁より「スポーツエールカンパニー２０２５」に認定された。８年連続の認定で、昨年に続いて「シルバー認定」となった。２５年３月には「令和６年度東京都スポーツ推進モデル企業」に認定（平成２７年度、令和３年度、令和５年度に続いて４度目）された。また２５年３月には経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人２０２４大規模法人部門ホワイト５００」に認定された。オフィス家具事業を展開する企業としては初の９年連続認定である。２５年７月には同社グループが掲げた温室効果ガス排出削減目標がＳＢＴｉ認定を取得した。

■２５年１２月期は上方修正して増収増益幅拡大

　２５年１２月期の連結業績予想は、２５年８月４日付で上方修正して、売上高が前期比８．３％増の１５００億円、営業利益が１９．１％増の１２０億円、経常利益が１９．９％増の１２０億円、親会社株主帰属当期純利益が１５．５％増の８３億円としている。配当予想は据え置いて、前期比１０円増配の６５円（期末一括）としている。連続大幅増配で、予想配当性向は３８．６％となる。

　前回予想（２５年２月１３日付の期初計画値）に対して売上高を５０億円、営業利益を５億円、経常利益を５億円、親会社株主帰属当期純利益を３億円、それぞれ上方修正した。引き続きワークプレイス事業が好調に推移するほか、設備機器・パブリック事業が前回予想を大幅に上回る見込みとなった。

　第２四半期累計（中間期）の連結業績は売上高が前年同期比９．３％増の７９２億４４百万円、営業利益が５４．８％増の１０６億２５百万円、経常利益が５３．５％増の１０４億９７百万円、親会社株主帰属中間純利益が３６．８％増の６９億６０百万円だった。

　増収・大幅増益だった。ワークプレイス事業の好調が牽引し、中間期として売上高は３期連続で過去最高を更新し、営業利益も過去最高を更新した。営業利益３８億円増益の要因分析は、売上増加に伴う利益増加が２７億円増（うちワークプレイス事業で１８億円増、設備機器・パブリック事業で９億円増）、売上総利益率改善が３１億円増（空間設計・コンサルティングから手掛けるオフィス案件の獲得や２４年７月のカタログ改定効果により同社単体ベースの売上総利益率は２．２ポイント上昇）、販管費の増加が２０億円減（業容拡大に伴う人件費の増加、ＤＸ推進のためのＩＴ基盤強化など）だった。なお営業利益率は３．９ポイント上昇して１３．４％となった。

　ワークプレイス事業は売上高（外部顧客への売上高）が８．３％増の５８５億７１百万円、営業利益が５９．１％増の８３億２２百万円だった。ハイブリッドな新しい働き方にあわせたオフィスリニューアル・移転案件を中心に増収となり、提供価値向上による利益率改善も寄与した。人的資本経営に寄与するオフィスへの投資が、首都圏マーケットにとどまらず、地方都市へも広がりを見せている。

　設備機器・パブリック事業は売上高が１２．６％増の１９８億９７百万円、営業利益が４１．３％増の２２億２１百万円だった。物流施設向けは資材高等を背景とする着工・竣工遅れの影響を受けたが、研究施設向け設備が好調に推移し、増収効果や利益率改善効果により大幅増益だった。

　その他は売上高が０．６％減の７億７５百万円、営業利益が３０．９％増の８１百万円だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が４２７億４４百万円で営業利益が７４億２２百万円、第２四半期は売上高が３６５億円で営業利益が３２億０３百万円だった。なおオフィス引越等が年度末（３月）に集中する傾向があるため、同社の業績も第１四半期（１月～３月）に偏重する傾向がある。

　通期の修正後のセグメント別計画は、ワークプレイス事業の売上高が１０．６％増の１１３０億円で営業利益が２１．３％増の９７億円、設備機器・パブリック事業の売上高が４．３％増の３６０億円で営業利益が２７．８％増の２３億円としている。売上高は中期経営計画最終年度２６年１２月期の目標（１５００億円）を１期前倒して達成する見込みであり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

　株価は高値更新の展開だ。目先的にはやや過熱感もあるが、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。８月１５日の終値は２４４０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６８円２２銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想の６５円で算出）は約２．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１００１円１３銭で算出）は約２．４倍、そして時価総額は約１３０３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）