■２０２５年のパン屋倒産が急減、ＳＮＳ発信とインバウンドが追い風
帝国データバンクは１１月２９日、「パン屋（パン製造小売）」の倒産動向を公表した。原材料・人件費・エネルギーなどのコスト高が続くなか、２０２５年１～１０月の倒産件数は１５件となり、前年（２６件）から４割減と大幅に減少した。高級食パンブームの終焉やコスト上昇が重荷となっていたが、状況は一転し、倒産の増加傾向が４年ぶりに落ち着いた。閉店・廃業を含めれば市場退出は多いものの、倒産ペースの急進は収束した形である。
■総菜パン消費が３割増、家庭のパン支出は１割上昇
改善の背景には、インバウンド需要の増加やＳＮＳを活用したマーケティングの浸透がある。観光地や都市部では客足が戻り、創業まもない店舗でも「こだわり」を直接訴求することでリピーターを獲得しやすくなった。また、近時のコメ価格高騰により総菜パンや菓子パンが代替需要として伸び、家庭のパン消費は１日当たり推計１１４円とコロナ前から約１割増加した。調理パンは３割増となり、パン食機会の増加が街のパン屋に追い風となった。
業績面では、２０２４年度に４割超が増益、７割近くが黒字を確保した。主食パンは手ごろな価格を維持しつつ、国産原料やストーリー性を付加したパンは積極的に価値を訴求するなど、価格設定の工夫が奏功した。さらに「ベーカリーカフェ」によるイートイン需要の取り込みや、地域密着型・ニッチ業態への進化が進む。厳しいコスト環境が続くなか、需要拡大を機会と捉え、値上げの納得感と付加価値創出を両立できるかが今後の焦点となる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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