２０２５年の食品値上げ６４％増、「常態化」の一年に、原材料高に加え人件費・物流費が押し上げ
- 2025/12/30 16:36
- その他・経済
■２０２５年は２万品目超へ回帰、物流費・人件費が押し上げ
帝国データバンクは１２月２６日、２０２５年通年および２０２６年の飲食料品値上げ動向に関する調査結果を発表した。主要食品メーカー１９５社を対象とした同調査によると、２０２５年の値上げは２万６０９品目に達し、前年実績を約６割上回った。２０２３年以来２年ぶりに２万品目を超え、値上げが「常態化」した一年となった。
２０２５年の値上げを月別でみると、４月が４２２５品目と単月で最多を記録した。調味料やビール類、パックご飯など幅広い品目で価格改定が実施された。１０月には３１６１品目と、半年ぶりに３千品目を超え、焼酎や日本酒を中心に一斉値上げが行われた。値上げ要因は９割超が「原材料高」で占めたが、「物流費」は７８．６％、「人件費」は５０．３％といずれも過去最高水準に達した。チョコレートやコーヒー、パックご飯では、天候不順による原材料不足が価格高騰を招き、短期間での改定を余儀なくされた製品もみられた。
■２０２６年の値上げは４割減ペース、年１万５千品目規模へ
２０２６年の値上げ予定は、４月までの判明分で３５９３品目となった。前年同時期に公表された見通し６１２１品目を大幅に下回り、約４割減のペースで推移している。平均値上げ率は１４％と、２０２５年並みかそれ以下の水準となる見通しだ。食品分野別では「調味料」が１６０３品目で最多となり、マヨネーズやドレッシング、味噌製品で値上げが目立つ。値上げ要因では「原材料高」が９９．９％と４年連続で９割を超えた一方、「人件費」は６６．０％、「物流費」は６１．８％と高水準で推移し、サービス価格上昇の影響が一段と強まっている。
同社は２０２６年通年の値上げ品目数について、現状のペースが続けば年１万５千品目前後に達する可能性があると分析する。円安による輸入コスト増から、物流費や人件費など国内要因による持続的な物価上昇へと構図は移行しており、飲食料品分野では賃金と物価がともに緩やかに上昇するインフレ局面を示唆する結果となった。月３千品目を超える大規模な値上げラッシュは限定的となる一方、月１千品目前後の値上げが常態化する見通しだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
関連記事
ピックアップ記事
-
■国内唯一のブラシ式除雪車が北海道の主要空港で戦力化 加藤製作所＜６３９０＞（東証プライム）は１… -
■日本発ロボ産業基盤づくりへ、住友重機・ルネサス・ＪＡＥが参画 一般社団法人京都ヒューマノイドア… -
2025/12/2
【パン屋の倒産動向】コスト高の「三重苦」直面も「パン食」シフトで復活■２０２５年のパン屋倒産が急減、ＳＮＳ発信とインバウンドが追い風 帝国データバンクは１１月２９日…
