■漢字が示す社会不安と物価問題、関連株に広がる待ち伏せ投資の妙味

　２０２５年の世相を映す「今年の漢字」は「熊」に決まり、１２月１２日に清水寺の森清範主により墨黒々と揮毫（きごう）された。第２位には僅差で「米」が選ばれた。新年２０２６年の世相がどう動くのか注目されるが、２０２６年も昨年の第１位、２位に選ばれた漢字が上位にランクインしそうだ。というのも、熊の被害は通常は冬眠に入るとされる１２月にも発生しており、冬眠しない熊が市街地に出没する事例が相次いでいる。冬眠期間が明ける３月以降の動向には、引き続き警戒が必要となる。

■「熊」被害が再燃する可能性、獣害対策パッケージと関連株再注目

　政府はクマ被害対策パッケージを決定し、増えすぎた熊の個体数の抑制・管理に取り組んでいる。これに伴い、関連株に再び注目が集まる展開も想定される。「緊急猟銃」関連のミロク＜７９８３＞（東証スタンダード）は業績を下方修正してやや失速したものの、獣害対策フェンスの日東製網＜３５２４＞（東証スタンダード）、日亜鋼業＜５６５８＞（東証スタンダード）、電気柵の積水樹脂＜４２１２＞（東証プライム）、古野電気＜６８１４＞（東証プライム）、前田工繊＜７８２１＞（東証プライム）、クマ撃退スプレーのティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）、モリト＜９８３７＞（東証プライム）、クマ監視システムのマクセル＜６８１０＞（東証プライム）などが該当銘柄となる。

■「令和の米騒動」は再来するか、高止まりするコメ価格と政策変更の行方

　コメ不足とコメ価格高騰の「令和の米騒動」は、備蓄米の随意契約による放出で一旦は鎮静化した。しかし、新米が出回った昨秋以降も、価格は５キロ＝４０００円台と高止まりしたままである。２０２６年度産米についても、前小泉純一郎農林大臣が打ち出した増産方針を、現鈴木憲和農林大臣が需給均衡を重視して減産へと転換し、今通常国会に食糧法改正案を提出、「需要に応じた生産」を明記してコメ価格の暴落を回避する減反政策への回帰を目指す。仮に夏のような異常気象で作柄不良となり、コメ不足再燃への懸念が強まれば、コメ関連銘柄の再出番も想定される。

　コメ卸の木徳神糧＜２７００＞（東証スタンダード）やヤマタネ＜９３０５＞（東証プライム）、農機・精米機の井関農機＜６３１０＞（東証プライム）、クボタ＜６３２６＞（東証プライム）、精米袋ののむら産業＜７１３１＞（東証スタンダード）、冷凍米びつのムトー精工＜７９２７＞（東証スタンダード）、関税を支払う民間企業として外国産米を輸入した実績のある兼松＜８０２０＞（東証プライム）などに、関連人気が高まろう。

■物価高の象徴として浮上する「卵」、鳥インフルエンザと採卵・検査関連株

　また、鳥インフルエンザ感染症の感染地域拡大で鶏卵相場が上昇している「卵」も、物価上昇が政治問題化するなかで２０２６年の「今年の漢字」選定の有力候補となる資格を備える。採卵株では秋川牧園＜１３８０＞（東証スタンダード）、アクシーズ＜１３８１＞（東証スタンダード）、ホクリヨウ＜１３８４＞（東証スタンダード）が挙げられるほか、養鶏飼料の日和産業＜２０５５＞（東証スタンダード）、液卵のイフジ産業＜２９２４＞（東証スタンダード）、さらに鳥インフルエンザウイルスの早期発見技術の共同開発が伝えられた塩野義製薬＜４５０７＞（東証プライム）、島津製作所＜７７０１＞（東証プライム）などが、関連テーマにおける物色余地を残す銘柄群といえる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）