ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）は、造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。当面の目標である年商５００億円の早期実現と、次のステージとなる年商１０００億円へのステップアップに向けて、業容の拡大と利益水準の向上に取り組んでいる。２６年５月期第１四半期は前年同期の大規模案件の反動で共同事業収入が減少したため減益だったが、通期増益予想を据え置いている。不動産事業の反動減があるものの、完成工事高が堅調に推移し、請負価格適正化への取り組みなどで売上総利益率が上昇する。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は利益確定売りで９月の年初来高値圏から反落し、さらに第１四半期業績も嫌気して水準を切り下げる形となったが、低ＰＥＲや高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■造注方式が特徴のゼネコン

　東京圏（１都３県）中心に分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。

　造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。

　品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。

■当面の目標は年商５００億円企業

　２５年５月期は、建設事業の売上高が２２６億４１百万円で営業利益（全社費用等調整前）が１７億４０百万円、不動産事業（共同事業収入を含む）の売上高が２０２億７４百万円で営業利益が２１億８７百万円、その他（設計業務、不動産賃貸、マンション管理運営など）の売上高が２億７８百万円で営業利益が２億３４百万円の損失だった。不動産売上は大型案件によって変動する可能性がある。建設事業の受注高は８件合計２６６億２９百万円（うち造注が８５億１３百万円、造注比率３２．０％）で、期末受注残高は３５７億６０百万円だった。なお２２年１１月に受注した千葉駅東口西銀座Ｂ地区優良建築物等整備事業新築工事（仮称：２６年３月完成予定）については、補助事業として入札手続を経たため一般請負にカウントしている。

　２４年７月に公表した新中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２４」（２５年５月期～２７年５月期）の経営目標値には、最終年度２７年５月期の売上高４００億円（完成工事高２０３億円、不動産売上１６６億円、共同事業収入２４億円、その他売上７億円）、売上総利益４９億４０百万円（完成工事総利益２２億３０百万円、不動産売上総利益２０億円、共同事業収入総利益６億２０百万円、その他売上総利益９０百万円）、売上総利益率１２．４％（完成工事総利益率１１．０％、不動産売上総利益率１２．０％、共同事業収入総利益率２５．８％、その他売上総利益率１２．９％）、営業利益２９億５０百万円、経常利益２８億円、親会社株主帰属当期純利益１９億４０百万円、受注高２００億円（うち造注５０億円）を掲げている。

　当面の目標である年商５００億円の早期実現と、次のステージとなる年商１０００億円へのステップアップに向けて、業容の拡大と利益水準の向上に取り組み、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指すとしている。重点施策として、資本収益性の向上では造注比率の向上、建設事業の強化、再開発事業の推進により、数値目標の着実な達成を目指す。成長投資としてはＭ＆Ａの積極活用に加え、研究開発投資や人的資本投資も強化する。また市場評価の向上に向けて、連結配当性向３０％以上や機動的な自己株式取得により株主還元を強化するほか、ＩＲ活動も強化する。

　中核事業の造注方式の強化では、東京郊外の好立地アクティブ・シニア向けマンションなどを推進するほか、九州エリアへ進出した。２１年９月には新ジャンルの分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ」ブランドを立ち上げた。暮らす方々の身体的・精神的・社会的な健康状態がバランス良く調和の取れた状態であることを意味する概念「ウェルビーイング」をブランドコンセプトとして、子会社ファーストエボリューションが竣工後の管理・販売代理・入居者サービス提供を行う。２４年１２月には、長崎県大村市の（仮称）大村バスターミナル地区第一種市街地再開発事業に事業協力者として事業参画することを発表した。

　Ｍ＆Ａ・アライアンスでは、２３年９月に小林工業（群馬県前橋市）と共同住宅建設に係る請負工事受注に関して業務提携した。また２３年１２月に吉田組（群馬県桐生市）と共同住宅建設に係る請負工事受注に関して業務提携した。

　またサステナビリティ経営に関しては２４年７月にマテリアリティ（重要課題）を特定し、サステナビリティ基本方針およびサステナビリティ推進委員会のもとで取り組みを強化している。

■２６年５月期１Ｑ減益だが通期増益予想据え置き

　２６年５月期の連結業績予想は、売上高が前期比７．４％減の４００億円、営業利益が８．５％増の２８億円、経常利益が２．１％増の２５億３０百万円、親会社株主帰属当期純利益が４．８％増の１７億５０百万円としている。全社ベースの受注高は５件合計２００億円の計画としている。

　第１四半期の連結業績は売上高が前年同期比３．５％減の７４億２１百万円、営業利益が２３．７％減の４億３０百万円、経常利益が２２．９％減の４億２７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２２．５％減の２億８３百万円だった。減収減益だった。前年同期の大規模案件の反動で共同事業収入が減少した。

　売上高は完成工事高が４．２％増の５７億２６百万円、不動産売上高が５．９倍の１５億２４百万円、共同事業収入が９３．７％減の１億２０百万円、その他の売上高が６０．１％増の４９百万円だった。売上総利益は完成工事総利益が８１．４％増の６億７５百万円、不動産売上総利益が１９倍の１億４５百万円、共同事業収入総利益が９８．０％減の１２百万円、その他の売上高総利益が２６百万円の損失（前年同期は５１百万円の損失）だった。完成工事総利益率は１１．８％で、５．０ポイント上昇した。造注案件に加え、一般受注の利益率も回復した。不動産事業の土地売却は２件で計画水準だった。

　なお報告セグメントベースでは、建設事業は売上高が４．２％増の５７億２６百万円で営業利益（全社費用等調整前）が８５．８％増の６億５７百万円、不動産事業は売上高が２４．１％減の１６億４５百万円で営業利益が８４．７％減の７６百万円だった。

　通期の連結業績予想は据え置いて、減収ながら増益・連続増配予想としている。不動産事業の反動減があるものの、完成工事高が堅調に推移し、請負価格適正化への取り組みなどで売上総利益率が上昇する。なお２５年７月に販売用不動産の売却（東京都世田谷区、土地、引渡部２５年７月３０日）を発表している。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主還元策

　株主還元については、連結配当性向３０％以上を基本方針として、内部留保の状況等を勘案して決定する。この基本方針に基づいて２６年５月期の配当予想は、前期比２円増配の４４円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は３０．１％となる。

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）については、毎年１１月末現在の株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じてクオカードを贈呈している。

■株価は調整一巡

　株価は利益確定売りで９月の年初来高値圏から反落し、さらに第１四半期業績も嫌気して水準を切り下げる形となったが、低ＰＥＲや高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。１０月２３日の終値は９５４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４６円４２銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の４４円で算出）は約４．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８１６円７３銭で算出）は約１．２倍、そして時価総額は約１２７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）