インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は、企業間の商行為を電子化する国内最大級のクラウド型ＢｔｏＢ電子商取引プラットフォーム（飲食業向けを中心とする受発注、全業界を対象とする請求書など）を運営している。２５年１２月期は利益を上方修正して大幅増益予想としている。新規利用企業増加や料金改定効果に加え、データセンター費用減少なども寄与する。修正後の通期利益予想に対する第３四半期累計の進捗率は高水準である。ストック収益が積み上がるビジネスモデルであることも勘案すれば、通期利益予想は再上振れの可能性があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り下げる形でやや軟調だったが、調整一巡して直近安値圏から反発の動きを強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。

■国内最大級のＢｔｏＢ（企業間電子商取引）プラットフォーム

　企業間の商行為を電子化する国内最大級のクラウド型ＢｔｏＢプラットフォームを運営している。２４年３月には食品卸と個人飲食店の受発注デジタル化サービスを展開するタノムを子会社化した。

　主要プラットフォームとしては、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業では飲食店（主に外食チェーン）と食材卸・メーカー間の受発注業務を電子化する受発注、食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理する規格書、小・中規模飲食店向けの受発注ライト、ＬＩＮＥを使った発注が可能なＴＡＮＯＭＵ、店舗オペレーション管理ツールのＶ―Ｍａｎａｇｅ、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業では全業界を対象に請求書発行・受取業務を電子化する請求書、安心・安全な契約書管理を実現する契約書、取引先との見積書・発注書・納品書・検収書をデジタル化するＴＲＡＤＥ、業務用食品食材の商談をデジタル化する商談などがある。

　２３年７月には自治体のＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）に対応したＢｔｏＢプラットフォーム　ｏｎ　ＬＧＷＡＮを本格稼働、２３年１２月には紙やＰＤＦなど様々な形式で受け取る請求書をＡＩ　ＯＣＲでデータ化するサービスＢＰ　Ｓｔｏｒａｇｅ　ｆｏｒ　請求書の提供を開始した。また、多様な価値提供の一環および新たな収益源育成に向けて、１００万社の顧客基盤に基づく商流データを活用したＢｔｏＢ　Ｆｉｎａｎｃｅを開発中（一部機能をリリース済み）である。

　２４年１２月期の売上高は、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業が９９億４９百万円、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業が５６億８１百万円だった。主な収益は利用企業から得る使用料収入およびセットアップ費用である。受発注ではフード業界の買い手企業（外食チェーン、ホテル、給食等）から得る月額システム使用料、売り手企業（食材メーカー・卸等）から得る定額制または流通金額に係る従量制のシステム使用料、請求書ではシステム使用料（基本料金＋従量制）などが柱となっている。

■２６年１２月期営業利益５０億円目標

　中期業績目標値には２６年１２月期売上高２００億円、営業利益５０億円、売上高営業利益率２５％を掲げ、５年間平均のＣＡＧＲ（売上高成長率）は全社１６％（ＦＯＯＤ事業８％、ＥＳ事業３０％）としている。

　事業ビジョンとしては、同社が強みとするＤｔｏＤ（Ｄａｔｅ　ｔｏ　Ｄａｔｅ）方式のＢｔｏＢプラットフォームを最大限活かし、業界ＤｔｏＤ戦略（ＢｔｏＢ－ＰＦ請求書等の全業界向けサービスを普及させ、商流ＤＸニーズが高い特定の業界を深掘りすることで大きな業界貢献と収益を上げていく戦略）で事業領域の深化拡大を目指すことを掲げている。また中期経営方針としては、ＢｔｏＢプラットフォームの強化（新サービス・新プロダクツの創出を含む機能強化、販売力強化、認知度向上、ＣＳ向上など）、増収増益基調の継続と高収益性への回帰、出資先のシナジー拡大と収益化を掲げている。２４年１２月にはＢｔｏＢプラットフォームが、クラウドセキュリティの国際標準規格ＩＳＯ／ＩＥＣ２７０１７認証を取得した。

　なおＦｏｏｄ　Ｔｅｃｈに特化したファンドを設置し、２０年６月にはＡＩを活用した飲食店向けの自動発注クラウドサービス「ＨＡＮＺＯ自動発注」を開発・提供するＧｏａｌｓに出資して資本業務提携（２２年６月に追加出資）した。２３年６月には、国内の旅館・宿泊業の再生支援を行うＲＱ旅館再生ファンド投資事業有限責任組合に出資した。

　また２５年１０月には、子育てサポート企業として厚生労働大臣より「プラチナくるみん認定」を取得した。

■利用企業数は増加基調

　利用企業数の増加に伴って収益が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調で、２４年１２月期末の全社ベースの利用企業数は２３年１２月期末比１３万８１２３社増加の１１４万９２９９社となった。主要プラットフォームでは、受発注の買い手企業が１８９社増加の４１０４社、売り手企業が２０８９社増加の４万６１３３社となった。請求書は利用企業数が１３．８万社増加の１１４．１万社、有料契約企業が１０７１社増加の１万２８７９社となった。なお受発注の年間流通額は２５年９月末時点で２兆１０２２億円となり、年間累計で２兆円を突破した。

　２５年８月には請求書の利用企業数が１２０万社を突破した。これは日本国内における企業数約３６８万社のうち約３分の１に相当し、東証プライム市場上場企業の利用率は約９９％（２４年１２月時点）に達している。また２５年１１月には、

　国内最大級のＢｔｏＢプラットフォームである。東京商工リサーチの調査（２４年６月）においてはＢｔｏＢプラットフォーム請求書が、請求書クラウドサービス市場国内シェアＮＯ．１を４年連続で獲得した。２４年９月には未来トレンド研究機構調べ（調査期間２４年７月～８月）の受発注クラウドサービス市場における受発注流通金額において国内シェアＮｏ．１を獲得した。

　ＢＯＸＩＬ　ＳａａＳ　ＡＷＡＲＤ　Ａｕｔｕｍｎ　２０２４においては、ＢｔｏＢプラットフォーム請求書が請求書発行部門で、ＢｔｏＢプラットフォーム受発注が受発注管理システム部門で、それぞれ１位を受賞した。アイティクラウドのＩＴｒｅｖｉｅｗ　Ｇｒｉｄ　Ａｗａｒｄ　２０２４　Ｓｐｒｉｎｇでは、ＢｔｏＢプラットフォーム請求書が請求書・見積書作成ソフトおよび請求書受領サービスの２カテゴリで最高位のＬｅａｄｅｒを受賞した。２４年６月にはアイティクラウドのＩＴｒｅｖｉｅｗにおいて、Ｃｕｓｔｏｍｅｒ　Ｖｏｉｃｅ　Ｌｅａｄｅｒｓ　２０２４をエグゼクティブ活用部門で受賞した。２５年９月にはファインディの「Ｆｉｎｄｙ　Ｔｅａｍ＋Ａｗａｒｄ２０２５」において「Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　Ａｗａｒｄ」に選出された。

■アライアンスも積極推進

　アライアンス戦略も積極推進している。２１年１０月に串カツ田中ホールディングス＜３５４７＞と合弁で設立したＲｅｓｔａｒｔｚは、２２年１１月に飲食店舗運営ＤＸを支援する店舗オペレーション管理アプリ「Ｖ－Ｍａｎａｇｅ」をリリースし、２３年４月に串カツ田中ホールディングスの全ての直営店舗（１５５店舗）への導入を開始した。そして２３年８月末に利用企業数が１００社を突破した。

　２４年１１月にはＪＴＢのグループ企業であるＪＴＢ旅連事業と業務提携した。宿泊施設と生産者・加工食品業者をつなぎ、食材の調達業務効率化する「ホテル・旅館向けマーケットプレイス」を「ＢｔｏＢプラットフォーム商談」内に開設し、宿泊業界のデジタル化を推進する。２４年１２月には国立大学法人東京大学大学院工学系研究科早矢仕研究室とＡＩを用いた共同研究を開始した。

■２５年１２月期は利益を上方修正して大幅増益予想

　２５年１２月期連結業績予想（２５年１０月３１日付で売上高を小幅下方修正、各利益を大幅上方修正）は、売上高が前期比２０．４％増の１８８億２３百万円、営業利益が１３４．０％増の２８億０９百万円、経常利益が１３５．０％増の２７億９０百万円、親会社株主帰属当期純利益が１２８．９％増の１５億円としている。配当予想は据え置いて前期比２円７２銭増配の４円４６銭（第２四半期末２円２３銭、期末２円２３銭）としている。連続増配で予想配当性向は６７．３％となる。

　前回予想（２５年２月１４日付の期初公表値、売上高１９４億９１百万円、営業利益２３億円、経常利益２２億８３百万円、親会社株主帰属当期純利益１３億５６百万円）に対して、売上高を６億６８百万円下方修正したものの、営業利益を５億０８百万円、経常利益を５億０６百万円、親会社株主帰属当期純利益を１億４３百万円それぞれ上方修正した。売上面はシステム使用料が期初計画を下回るが、各利益についてはＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業の請求書における変動費的な手数料の未発生により、売上総利益率が大幅に改善する見込みだ。

　修正後のセグメント別計画については、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業の売上高が２０．０％増の１１９億３８百万円で営業利益が４０．０％増の２７億２２百万円、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業の売上高が２１．２％増の６８億８５百万円で営業利益が８６百万円（２４年１２月期は７億４６百万円の損失）としている。売上総利益率の計画は全社ベースが１０．８ポイント上昇の７２．６％で、セグメント別にはＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業が１２．２ポイント上昇の７７．９％、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業が８．６ポイント上昇の６３．５％としている。

　第３四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比２２．８％増の１３８億０３百万円、営業利益が３．６倍の２４億０７百万円、経常利益が３．６倍の２３億９６百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２．８倍の１５億０１百万円だった。全社合計の利用企業数は１０．８％増の１２２万５２１０社となった。

　大幅増収増益だった。新規利用企業増加や料金改定効果（ＢｔｏＢプラットフォーム受発注は２４年８月実施、ＢｔｏＢプラットフォーム請求書は２５年４月実施）に加え、サーバーのクラウド移行完了（２４年９月）によってデータセンター費用が減少し、売上利益率が大幅に改善（１５．２ポイント上昇して７３．１％）した。営業利益１７億３６百万円増加の分析は、増収効果で２５億５９百万円増加（ＦＯＯＤが１７億２５百万円増加、ＥＳが８億３３百万円増加）、売上原価減少で１０億２５百万円増加（データセンター費が１１億４６百万円減少、ソフトウェア償却費が５３百万円増加、手数料等が６７百万円増加）、販管費増加で１８億４８百万円減少（人件費が７億０３百万円増加、販売促進費が２億７３百万円増加、支払手数料が２億３８百万円増加、のれん償却費が４億１３百万円増加、その他が２億１８百万円増加）としている。

　ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業は売上高が２４．５％増の８７億７１百万円で営業利益が１１０．７％増の２２億１７百万円だった。主力の受発注のほか、受発注ライトやＴＡＮＯＭＵも利用企業数が増加し、受発注の価格改定効果も寄与した。売上高の内訳は受発注が２９．４％増の６５億１４百万円、受発注ライト＆ＴＡＮＯＭＵが２９．５％増の８億２５百万円、その他が４．２％増の１４億３１百万円だった。受発注の利用企業数は買い手企業が２０５社増の４２５８社（店舗数は４９６９社増の８万１３２８店舗）で、売り手企業が２０８０社増の４万７７１４社となった。なお売上総利益率は１８．１ポイント上昇して７８．３％となった。

　ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業は売上高が１９．９％増の５０億３１百万円で営業利益が１億８９百万円（前年同期は３億８２百万円の損失）だった。大手企業とそのグループ企業を中心に請求書の新規利用が増加したほか、ＴＲＡＤＥも順調に増加した。売上高の内訳は請求書が２１．７％増の３９億５２百万円、ＴＲＡＤＥが５９．６％増の３億１９百万円、その他が１．４％増の７億６０百万円だった。請求書の利用企業数は１１．９万社増の１２１．７万社、有料企業数（受取モデルと発行モデルの合計）は２３４０社増の１万５００９社（受取モデルが１２９１社増の８７３２社、発行モデルが１０４９社増の６２７７社）となった。有料企業数は２５年４月の基本料金改定により、受取モデルと発行モデルの両方が利用可能となった利用企業数が増加した。なお売上総利益率は１０．１ポイント上昇して６４．１％となった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が４３億０４百万円で営業利益が５億８０百万円、第２四半期は売上高が４６億９６百万円で営業利益が８億４０百万円、第３四半期は売上高が４８億０２百万円で営業利益が９億８６百万円だった。

　修正後の通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７３％、営業利益が８６％、経常利益が８６％、親会社株主帰属当期純利益が１００．１％で、利益進捗率が高水準ある。ストック収益が積み上がるビジネスモデルであることも勘案すれば、通期利益予想は再上振れの可能性があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は反発の動き

　株価は水準を切り下げる形でやや軟調だったが、調整一巡して直近安値圏から反発の動きを強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。１１月１３日の終値は３３３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６円６３銭で算出）は約５０倍、今期予想配当利回り（会社予想の４円４６銭で算出）は約１．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４８円２３銭で算出）は約６．９倍、そして時価総額は約８６４億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）