クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）はシステムキッチンの大手でシステムバスルームや洗面化粧台も展開している。成長に向けた重点施策として既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤強化を推進している。２６年３月期第３四半期累計は想定を上回る大幅増益だった。新設住宅着工戸数の低迷など厳しい事業環境で売上高は小幅増収にとどまったが、販売価格改定効果が顕在化したほか、原価低減効果なども寄与した。そして通期の利益予想を上方修正した。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り上げて昨年来高値更新の展開だ。そして１６年１２月以来の高値圏だ。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■システムキッチンの大手、システムバスルームも展開

　厨房部門（システムキッチン）および浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）を展開している。２５年３月期の部門別売上高は厨房部門が１０５２億９３百万円、浴槽・洗面部門が１４８億３３百万円、新築・リフォーム別売上高構成比は新築が４４．０％、リフォームが５０．９％、その他が５．１％だった。主要製品の市場シェアはシステムキッチンが２１．５％、システムバスルームが３．０％、洗面化粧台が４．７％だった。

　中高級品に強みを持ち、厨房部門は最高級ステンレスキッチンＣＥＮＴＲＯ（セントロ）、中高級価格帯のステンレスキャビネットキッチンＳＴＥＤＩＡ（ステディア）、普及価格帯システムキッチンｒａｋｕｅｒａ（ラクエラ）、コンパクトキッチンｃｏｌｔｙ（コルティ）、浴槽・洗面部門はバスルームＡＱＵＬＩＡ－ＢＡＴＨ（アクリアバス）、ｙｕａｓｉｓ（ユアシス）、洗面化粧台ＴＩＡＲＩＳ（ティアリス）などを主力製品としている。２５年９月にはシステムキッチンＳＴＥＤＩＡのリニューアル（意匠性と機能性を向上）を行い受注開始した。

　競争力強化に向けてショールーム戦略も強化している。２０年６月にＫＩＴＣＨＥＮ　ＴＯＷＮ　ＹＯＫＯＨＡＭＡ（横浜市みなとみらい）をオープンし、旗艦ショールーム全国４拠点（東京、横浜、名古屋、大阪）体制とした。２４年１１月にはつくばショールームをリニューアルオープン、２５年９月には千葉ショールームをリニューアルオープンした。

　販売ルートは工務店の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店を主力としている。物流面では首都圏の物流強化の一環として、２４年４月には相模原プラットフォームをリニューアルして本格稼働した。

■サステナブルビジョンは「人と暮らしの未来を拓く」

　長期ビジョンの「クリナップサステナブルビジョン２０３０（ＣＳＶ３０）」では、３０年度の目標として財務目標（連結）では売上高１５００億円、営業利益９５億円、ＲＯＥ８．５％、非財務目標では１３年度比温室効果ガス５０％削減、女性管理職比率１５％、男性育児休暇取得率１００％、有給休暇取得率６０％を掲げている。

　既存事業に関しては、水回り３品（キッチン、浴室、洗面）事業での安定した収益確保を目的として中高級品の販売力強化、システムバス販売の底上げ、リフォーム需要獲得、水回り３品で培ったノウハウを活かしたサービス・物流分野での外販ビジネスの拡大、生産変革による原価低減、間接業務の効率化などで利益改善を推進する。

　なお福島県いわき市に生産拠点を構えている。東日本大震災の翌年の１２年１２月に公益財団法人クリナップ財団を設立し、福島県の復興支援を目的として活動している。そして２５年７月には、クリナップ財団の２５年度の奨学生５０名を決定した。１３年度に開始した奨学支援事業は震災復興支援に有用な人材育成を目指し、１３年間で累計奨学生は５６０名となった。

　２３年２月にはＣＳＶ３０の実現に向けて未来キッチンプロジェクトを始動した。武蔵野美術大学との産学共同で社会課題へ取り組む未来キッチンラボの創設、過去に販売したキッチンキャビリサイクルプログラムの開始、未来を担う子供達からアイデアを公募する未来キッチン・イラストコンテストの開始、という３つのアクションを通じて、２０３０年までにシステムキッチンの枠を超えた新しいキッチンの事業化、より心豊かな食文化の創造を目指す方針としている。また未来キッチンプロジェクトの一環として、会員制リフォームネットワーク「水回り工房」にて、２３年４月よりキッチンキャビリサイクルプログラムを開始した。

　２４年３月には未来キッチンプロジェクトを通じて研究している次世代キッチンの１つとしてモビリティキッチンのプロトタイプを発表した。２４年１２月にはＭＵＪＩ　ＨＯＵＳＥのインフラゼロハウスの実証実験にモビリティキッチンのプロトタイプを提供した。２５年１月には練馬区豊玉地区の防災イベントにおいてモビリティキッチンのプロトタイプと、ろ過循環装置の実証実験を実施した。２５年１１月には、未来キッチンプロジェクトの活動を伝えるため、専用サイトに新コンテンツを追加した。

　２６年１月には、キッチン購入意向層の認知度向上を目的に、公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルにて新企画「Cafe．はじまりリフォーム～プロと見据える第二の人生～」を公開した。２６年２月には一般社団法人リビングアメニティ協会の「ＡＬＩＡこども応援プロジェクト」を通じて、岩手県北上市のこども食堂「わらすば」にシステムキッチンＳＴＥＤＩＡを寄贈した。

■２６年３月期利益予想を上方修正して大幅増益予想

　２６年３月期の連結業績予想は２６年２月５日付で各利益を上方修正し、売上高が前期比３．５％増の１３４５億円、営業利益が５４．５％増の３２億円、経常利益が４１．２％増の３７億円、親会社株主帰属当期純利益が４５．４％増の２５億円としている。配当予想は据え置いて前期と同額の３１円（第２四半期末１３円、期末１８円）としている。予想配当性向は４４．６％となる。

　前回予想（２５年１０月３１日付で売上高を下方修正、各利益を据え置き）に対して売上高を据え置いたが、営業利益を７億円、経常利益を７億円、親会社株主帰属当期純利益を６億５０百万円それぞれ上方修正した。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比３．４％増の１０２０億０１百万円、営業利益が８６．５％増の３９億５８百万円、経常利益が７６．１％増の４３億９８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が９３．０％増の３０億７６百万円だった。

　想定を上回る大幅増益だった。新設住宅着工戸数の低迷など厳しい事業環境で売上高は小幅増収にとどまったが、販売価格改定効果が顕在化したほか、原価低減効果なども寄与した。部門別売上高は厨房部門が３．６％増の８２２億８９百万円、浴槽・洗面部門が０．４％増の１１６億５３百万円だった。

　なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３２１億０２百万円で営業利益が５億７６百万円、第２四半期は売上高が３３２億９９百万円で営業利益が７億７５百万円、第３四半期は売上高が３６６億４０百万円で営業利益が２６億０７百万円だった。

　修正後の通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７６％、営業利益が１２４％、経常利益が１１９％、親会社株主帰属当期純利益が１２３％である。第３四半期累計の各利益は修正後の通期予想を超過達成の形となっている。この点に関して同社は、第４四半期は販売構成の変化により例年低収益であることに加え、当期は需要喚起のためのプロモーション施策により販管費が増加する見込みとしている。ただし通期利益予想に再上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は１６年以来の高値圏

　なお２月６日の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ―３）において自己株式８０万株を取得した。また２月２７日付（予定）で自己株式１００万株を消却する。

　株価は水準を切り上げて昨年来高値更新の展開だ。そして１６年１２月以来の高値圏だ。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。２月１２日の終値は９５２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６９円５８銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の３１円で算出）は約３．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５８３円１８銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約３５６億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）