日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品を主力に、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。２６年３月期は減益予想としている。米国における人工膝関節製品の供給制約、米国相互関税影響による調達コストの上昇、労務費増加による製造コストの上昇、円安に伴う日本での輸入仕入原価の悪化などを見込んでいる。ただしＯＤＥＶ社の製造能力強化、調達力強化によるコスト削減・サプライチェーンリスク低減などを通じて収益性の改善を進めており、積極的な事業展開で２７年３月期の収益回復を期待したい。株価は安値圏で軟調だが、４月の年初来安値を割り込むことなく推移して底固め完了感を強めている。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなども支援材料であり、出直りを期待したい。

■整形外科分野の医療機器メーカー、米国子会社製品が主力

　人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社ＯＤＥＶ社製品を主力に、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。なお２２年１月に三井化学＜４１８３＞が筆頭株主（２５年３月３１日現在の議決権所有割合３０．０１％）となっている。

　海外展開として、米国では販売体制強化と人工関節分野新製品導入による２桁成長を目指している。中国では２１年５月に、米国ＯＤＥＶ社が中国ＷＡＳＴＯＮと中国現地生産品の製造・販売を目的として合弁会社ＷＯＭＡ社を設立した。米国ＯＤＥＶ社製品の輸入販売拡大と中国現地生産品の製造・販売開始を目指している。

　２５年３月期のセグメント別（セグメント間取引・全社費用等調整前）は、日本の売上高が１３６億３４百万円で営業利益が７億９４百万円、米国の売上高が１５５億１１百万円で営業利益が５億９０百万円だった。米国の外部顧客向け売上高は米ドルベースで７５百万円米ドル、円換算後で１１４億７９百万円（為替１米ドル＝１５２円５０銭）だった。医療機器類の品目別売上高（セグメント間取引相殺消去後、日本は販売促進費控除前、米国は円換算後）は、人工関節は日本が５２億３７百万円で米国が１１４億４９百万円、骨接合材料（日本）は４６億５３百万円、脊椎固定器具は日本が３５億４３百万円で米国が３０百万円だった。自社製品売上比率は８０．７％だった。

　収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

■新製品の開発拡大

　新製品としては、米国ＯＤＥＶ社との日米共同開発による適応症例拡大に向けたインプラント開発や、新素材インプラントや手術支援システムなど外部調達によるビジネス拡大を推進している。

　２４年３月にはＯＤＥＶ社製造の人工膝関節製品ＢＫＳ（Ｂａｌａｎｃｅｄ　Ｋｎｅｅ　ＳＹｓｔｅｍ）に関して、中国の合弁会社ＷＯＭＡ社が中国における薬事承認を取得し、中国での製造を本格的に開始した。また、ＯＤＥＶ社の人工股関節新製品「Ｔｒｉｖｉｃｔａ　Ｈｉｐ　Ｓｔｅｍ」が米国食品医薬品局（ＦＤＡ）薬事承認を取得し、米国での販売を開始した。

　２４年７月には、ＯＤＥＶ社製造の人工股関節大腿骨ステムＯｖａｔｉｏｎ　Ｔｒｉｂｕｔｅ　ＮＥＯシステムの薬事承認取得を発表した。２４年８月には、人工股関節用フェモラルヘッドの新商品ＪＭＤＭ　ＢＩＯＣＥＲＡＭ　ＡＺＵＬ　セラミックヘッド（京セラに開発・製造委託）を発表した。

■長期ビジョンおよびローリングプラン２０２８

　長期ＶＩＳＩＯＮ「ＲＴ５００」（２５年３月期～３３年３月期）では、定量目標に最終年度３３年３月期の売上高５００億円、営業利益率１５％以上、ＲＯＥ１０％以上、ＲＯＩＣ８％以上、配当性向３０％以上を掲げている。

　また経営計画のローリングプラン２０２８（２６年３月期～２８年３月期）では、最終年度２８年３月期の目標値（為替前提１米ドル＝１４５円）として売上高３１２億円、営業利益３３億円、当期純利益２３億５０百万円、ＲＯＥ８．４％、ＲＯＩＣ７．１％、配当性向３０％以上を掲げた。重点施策として、サプライチェーン問題の早期解決に取り組み、主に新製品導入による米国売上高の２桁成長復帰によって連結売上高を拡大するほか、原価低減や販管費効率化等により収益性改善を推進する。

　サステナビリティの取り組みも強化している。２２年３月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関からなるＴＣＦＤコンソーシアムに参画した。２２年６月には国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト（ＵＮＧＣ）」に署名し、参加企業として登録された。併せて、ＵＮＧＣに署名している日本企業などで構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入した。

　２４年７月にはＦＴＳＥ　Ｒｕｓｓｅｌｌにより構築された日本株ＥＳＧ指数「ＦＴＳＥ　Ｂｌｏｓｓｏｍ　Ｊａｐａｎ　Ｓｅｃｔｏｒ　Ｒｅｌａｔｉｖｅ　Ｉｎｄｅｘ」の構成銘柄に２年連続で選出された。２５年２月には、国際的な環境評価の情報開示システムを運用するＣＤＰから、気候変動によるリスクや影響を管理している企業として昨年度より１段階上にあたる「Ｂ」スコア（マネジメント）に認定、また水セキュリティに関しては「自社の環境リスクや影響について把握し、行動している」と評価されたことを示す「Ｂ－」スコア（マネジメント）に認定された。

■２６年３月期減益予想、２７年３月期収益回復期待

　２６年３月期連結業績予想は２５年１０月３０日付で下方修正（２５年９月５日続いて２回目）して、売上高が前期比１．３％減の２４８億円、営業利益が５５．０％減の７億円、経常利益が６３．１％減の５億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益が３億円（前期は４億６１百万円の損失）としている。

　前回予想（２５年９月５日付の修正値、売上高２５４億５０百万円、営業利益１０億１０百万円、経常利益９億円、親会社株主帰属当期純利益６億円）に対して、売上高を６億５０百万円、営業利益を３億１０百万円、経常利益を３億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益を３億円、それぞれ下方修正した。人工膝関節製品の供給制約の影響が下期も継続するほか、円安に伴う日本での輸入仕入原価の悪化、先行投資に伴う労務費の増加なども影響する見込みだ。下期の想定為替レートについては前回の１米ドル＝１４８円から１米ドル＝１５２円に見直した。

　なお配当予想は据え置いて前期比２円増配の１７円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は１４９．４％となる。

　中間期の連結業績は売上高が前年同期比１．８％減の１１６億１０百万円、営業利益が６８．９％減の２億０８百万円、経常利益が８０．４％減の１億３０百万円、親会社株主帰属中間純利益が８５．９％減の６９百万円だった。

　減収減益だった。売上面では日本国内の人工関節分野が堅調に推移したものの、米国の人工膝関節分野において外部に製造委託している一部のコンポーネントの納期遅延が発生しているため製品供給制約が継続した。利益面は減収による売上総利益の減少に加え、米国相互関税影響による調達コストの上昇、労務費の増加による自社製造コスト上昇なども影響した。

　セグメント別（セグメント間取引・全社費用等調整前）に見ると、日本は売上高が０．３％増の６３億６２百万円で営業利益が３３．３％減の１億７０百万円、米国は売上高が５．５％増の７７億３７百万円で営業利益が８２．７％減の６３百万円だった。米国の外部顧客向け売上高は米ドルベースで０．４％減の３５百万米ドル、円換算後で４．２％減の５２億４７百万円だった。米国売上の為替換算レートは１米ドル＝１４６円５８銭（前年同期は１米ドル＝１５２円３４銭）だった。

　医療機器類の品目別売上高（セグメント間取引相殺消去後、日本は販売促進費控除前、米国は円換算後）は、人工関節は日本が２．０％増の２４億２１百万円で米国が４．１％減の５２億３８百万円、骨接合材料（日本）は２．１％減の２０億８８百万円、脊椎固定器具（日本と米国の合計）は０．６％減の１７億５３百万円だった。自社製品売上比率は１．３ポイント低下して７９．６％となった。

　営業利益の前年同期比４．６億円減益の要因分析は、為替影響（前年同期は１米ドル＝１５２．３円、当期は１米ドル＝１４６．５円）で１．０億円増益、製造原価悪化（売上減少、関税影響、労務費増加による粗利減少）で４．３億円減益、販管費増加（賃上げや人員増による人件費の増加、支払手数料や研究開発費の増加）で１．３億円減益だった。

　なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が５９億２０百万円で営業利益が１億５０百万円、第２四半期は売上高が５６億９０百万円で営業利益が５８百万円だった。

　通期は減収減益予想としている。米国における人工膝関節製品の供給制約、米国相互関税影響による調達コストの上昇、労務費増加による製造コストの上昇、円安に伴う日本での輸入仕入原価の悪化などを見込んでいる。修正後の売上高計画は、日本が０．４％増の１３７億円（人工関節が２．２％増の５３億５０百万円、骨接合材料が０．７％減の４６億２０百万円、脊椎固定器具が０．７％減の３５億２０百万円、その他が０．５％増の４億１０百万円、売上控除が▲２億円）で、米国（円換算後、期中平均為替レート１米ドル＝１４９．０８円）が３．３％減の１１１億円（人工関節が３．２％減の１１０億９０百万円、脊椎固定器具が６７．４％減の１０百万円）としている。自社製品比率は１．１ポイント低下して７９．６％の見込みである。

　ただしＯＤＥＶ社の製造能力強化、調達力強化によるコスト削減・サプライチェーンリスク低減などを通じて収益性の改善を進めている。さらに下期の重点施策として国内販売では事業本部制による専門性・営業体制強化による販売拡大、米国販売では人工股関節新製品「Ｔｒｉｖｉｃｔａ　Ｈｉｐ　Ｓｔｅｍ」の全米展開による販売拡大、開発面では人工関節分野製品のαローンチ、製造面ではサプライチェーン問題の解決と安定供給体制の再構築、ＳＡＩＣＯプロジェクトによる製造原価低減、調達力強化によるコスト削減・リスク低減を推進するほか、中国では中国製人口股関節の薬事承認取得・製造開始、人工膝関節の製造拡大を推進する。積極的な事業展開で２７年３月期の収益回復を期待したい。

■株価は底固め完了

　株価は安値圏で軟調だが、４月の年初来安値を割り込むことなく推移して底固め完了感を強めている。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなども支援材料であり、出直りを期待したい。１１月１７日の終値は４９７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１円３８銭で算出）は約４４倍、今期予想配当利回り（会社予想の１７円で算出）は約３．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９３７円１５銭で算出）は約０．５倍、そして時価総額は約１３２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）