ミロク情報サービス、3Q累計増収増益、ERPサブスク契約社数48.5%増
- 2026/2/5 08:09
- 決算発表記事情報

(決算速報)
ミロク情報サービス<9928>(東証プライム)は2月4日に26年3月期第3四半期累計連結業績を発表した。増収増益と順調だった。新規顧客の開拓とサブスクリプションモデルの推進により、ストック型のサービス収入が大幅に増加した。そして通期の増収増益予想を据え置いた。サブスクリプションモデルの推進によってストック収益が積み上がることが予想され、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は1月の昨年来高値圏から反落してやや上値の重い形だが、高配当利回りも支援材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
■26年3月期3Q累計増収増益、通期増収増益予想据え置き
26年3月期第3四半期累計の連結業績は売上高が前年同期比5.1%増の365億26百万円、営業利益が4.3%増の50億98百万円、経常利益が5.5%増の52億35百万円、親会社株主帰属四半期純利益が19.1%増の42億43百万円だった。
増収増益と順調だった。新規顧客の開拓とサブスクリプションモデルの推進により、ストック型のサービス収入が大幅に増加した。なお特別利益では投資有価証券売却益が1億04百万円増加(前期は3億58百万円、当期は4億62百万円)し、特別損失で前期計上の暗号資産売却損1億82百万円が一巡した。
売上高の内訳は、フロー型のシステム導入契約売上高が0.7%増の185億14百万円(ハードウェアが7.7%増の44億48百万円、ソフトウェアが8.7%減の83億40百万円、ユースウェアが11.7%増の57億25百万円)、ストック型のサービス収入が13.2%増の154億70百万円(クラウド・サブスク等のソフトウェア使用料収入が32.2%増の72億64百万円、会計事務所向け総合保守サービスTVSが1.8%増の19億88百万円、企業向けソフトウェア運用支援サービス収入が0.4%減の45億36百万円、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入が5.6%増の13億28百万円、サプライ・オフィス用品が14.5%減の3億51百万円)、その他が5.0%減の25億41百万円だった。
システム導入契約売上高のうち企業向け売上高(2.7%増の96億85百万円)に占める新規企業向け比率は33.9%だった。ソフト使用料全体のクラウド・サブスクARRは32.2%増の104億30百万円、主力ERP製品のサブスク契約社数は48.5%増の5805社、ERP製品のサブスク比率は28.8%(前期は通期ベースで20.2%)となった。
全社ベースの業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高が115億68百万円で営業利益が12億44百万円、第2四半期は売上高が126億04百万円で営業利益が19億07百万円、第3四半期は売上高が123億54百万円で営業利益が19億47百万円だった。
通期の連結業績予想は据え置いて売上高が前期比6.2%増の490億円、営業利益が6.6%増の67億円、経常利益が6.4%増の68億円、親会社株主帰属当期純利益が11.8%増の49億円としている。なお25年10月に子会社化したシンガポールのSynergixのP/Lを第4四半期より連結する。配当予想は前期比5円増配の60円(期末一括)としている。連続増配で予想配当性向は36.7%となる。
売上高の計画は、フロー型のシステム導入契約売上高が0.0%増の239億90百万円(ハードウェアが2.6%減の54億19百万円、ソフトウェアが1.9%減の111億59百万円、ユースウェアが5.1%増の74億11百万円)、ストック型のサービス収入が13.2%増の209億01百万円(クラウド・サブスク等のソフトウェア使用料収入が30.4%増の98億46百万円、会計事務所向け総合保守サービスTVSが0.7%増の26億31百万円、企業向けソフトウェア運用支援サービス収入が2.6%増の62億31百万円、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入が2.1%減の16億54百万円、サプライ・オフィス用品が0.8%増の5億38百万円)、その他が10.9%増の41億07百万円としている。主力ERP製品のサブスク契約社数は64.2%増の7000社、サブスク比率は30%台(前期は20.2%)を目指す。なお低価格層のERP製品を100%サブスク契約に移行するためサブスク契約社数が大幅に増加するが、これに伴って低価格製品のユーザー比率が上昇するためARPUは低下する見込みだ。
増収増益で連続増配予想としている。新規顧客獲得による顧客基盤の拡大、サブスクリプション型への移行加速、アップセル・クロスセルの推進などにより、人件費の増加などを吸収する見込みだ。第3四半期累計の進捗率は売上高が75%、営業利益が76%、経常利益が77%、親会社株主帰属当期純利益が87%と順調である。新規顧客の開拓とサブスクリプションモデルの推進によってストック収益が積み上がることが予想され、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
株価は1月の昨年来高値圏から反落してやや上値の重い形だが、高配当利回りも支援材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。2月4日の終値は1891円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS163円66銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の60円で算出)は約3.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS978円29銭で算出)は約1.9倍、そして時価総額は約611億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)




















