日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）は、コンテンツサービスやビジネスサポートサービス等のクリエーション事業、およびシステム開発サービスや業務支援サービス等のソリューション事業を展開している。２６年５月期は大幅増収増益予想としている。クリエーション事業ではコンテンツサービスやキッティング支援などの拡大、ソリューション事業ではシステム開発サービスの復調などを見込んでいる。第２四半期累計（以下、中間期）が増収増益と順調であり、積極的な事業展開で収益回復基調だろう。株価は上げ一服となったが、週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破して基調転換を確認した形だ。戻りを試す展開を期待したい。

■クリエーション事業およびソリューション事業を展開

　同社はコンシューマ向けコンテンツプロバイダを起点に法人向けソリューションへと事業領域を拡大し、現在はコンテンツサービスやビジネスサポートサービス等のクリエーション事業、およびシステム開発サービスや業務支援サービス等のソリューション事業を展開している。

　主要なグループ企業は連結子会社のダイブ、フォー・クオリア、ａｎｄ　Ｏｎｅ　会津ラボ、プロモート、いなせり、アップデートサポート、スマート・コミュニティ・サポート、非連結子会社のＮＥインベストメント（２５年１２月にＮＥ銀潤の商号を変更）、Ｄｉｖｅ　Ｇｌｏｂａｌ　Ａｃｃｅｓｓである。なお２５年１１月に子会社化したＳＭＥについては、その後２５年１２月に株式譲渡契約を解除して子会社化を中止した。

　２５年５月期のセグメント別売上高は、クリエーション事業（一般消費者向けのコンテンツサービス、法人向けのビジネスサポートサービスなど）が１７億９９百万円で、内訳はコンテンツサービスが１０億５４百万円、ビジネスサポートサービスが６億８４百万円、再生可能エネルギーが６０百万円、ソリューション事業（法人向けのシステム受託開発・運用など）が２６億４２百万円で、内訳はシステム開発サービスが１９億１６百万円、業務支援サービスが６億４９百万円、その他サービスが７６百万円だった。

■クリエーション事業は自社ＩＰを活用したサービスを提供

　クリエーション事業は、ＢｔｏＣのコンテンツサービス（ゲーム・総合電子書籍等のエンターテインメント関連、ＡＴＩＳ交通情報サービスや女性のリズム手帳等のライフスタイル関連一般消費者向けスマートフォンコンテンツサービスなど）、ＢｔｏＢのビジネスサポートサービス（キッティング支援、交通情報、ＩＰ・ＰＢＸコミュニケーションシステム、１０種類以上の入札方式を有する調達業務支援サービス、飲食事業者向けＥＣサイト「いなせり」等のＥＣ・ＡＳＰサービスなどの法人向け支援サービス）、ＢｔｏＢの再生可能エネルギー（電力見える化サービス、山口県における太陽光発電など）で構成されている。

　成長戦略として、自社ＩＰを活用したサービス提供を通じて、新しいライフスタイルやビジネススタイルの創造を推進している。

　ＮＴＴドコモによるスマートフォン向けサービス「スゴ得コンテンツ」では、２４年９月にＡＩ英会話サービス「Ｓｐｅａｋ　Ｌａｂ　ｆｏｒスゴ得」の提供を開始、２５年３月に多彩なゲームがパックになったコンテンツ「ＳＰゲームパックｆｏｒスゴ得」の提供を開始、２５年１０月に「Ｓｐｅａｋ　Ｌａｂ　ｆｏｒスゴ得」の新サービス「毎日学習コース」の提供を開始、リング型文字穴埋めゲーム「脳トレ６文字リング」を「スゴ得コンテンツ」にて提供中の「ちょこっとゲームｆｏｒスゴ得」で配信開始、２６年１月に「ＳＰゲームパックｆｏｒスゴ得」でカードゲーム「ＳＰＥＥＤ」の配信開始した。

　女性特有の健康課題をサポートするフェムテックアプリ「リズム手帳」（１３年にサービス開始）については、月間ユーザー数が５０万人を突破した。

　独自開発のデフォルメマップによるＡＴＩＳ交通情報サービスは１００以上のメディア局に導入されている。直近の導入事例および提携事例としては、２４年１０月に中京テレビ放送、２４年１１月に琉球放送、２４年１２月にトヨタ自動車東京本社、２５年１月にラジオ沖縄に対して提供開始した。２５年２月にはトヨタ自動車と、トヨタ自動車が保有するプローブ情報の利用に関するデータ利用許諾契約を締結した。これまで網羅できなかった道路情報を収集し、より実用性の高い情報の提供を目指す。２５年９月にはトヨタ自動車の本社と名古屋オフィス、２５年１１月にはエフエムぬまづをはじめとする２つのメディア局へ提供開始した。２５年１２月にはメディア・ヴァーグとコンテンツ連携を開始した。２６年１月にはエフエム御殿場、エフエムさがみ、富士コミュニティエフエムの３局へ提供開始した。

　再生可能エネルギー関連では、２５年４月にエネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）の開発に取り組む子会社の会津ラボが、会津若松市の庁舎をはじめとした複数施設へ「電力見える化システム」を提供した。

　また２５年５月には、ＮＴＴドコモへ「スゴ得コンテンツ」契約者増加の支援策を実施、ＮＴＴドコモへ「イエナカ事業」の業務支援を開始、ＫＤＤＩの「Ｐｏｎｔａパス」継続利用促進のための支援策を開始した。

■ソリューション事業はシステム開発や業務支援サービスを提供

　ソリューション事業は、ＢｔｏＢのシステム開発サービス（システム受託開発・保守・運用などのＩＴソリューションサービス）、ＢｔｏＢの業務支援サービス（高度人材による上流工程の常駐型支援サービス）、ＢｔｏＢのその他サービス（中古端末買い取り販売サービス、ガラスコーティング剤販売など）で構成されている。クリエーション事業で培ったノウハウを活かし、ＩＴソリューションを通じて顧客ビジネスに新しい価値を提供する。

　２５年６月には、高度人材に特化した業務支援サービスを展開する子会社のダイブが、ＮＴＴドコモにおいて金融システムリスク管理業務の支援を開始し、金融領域の業務支援サービスを開始した。

　２５年１１月には、ラボ（大阪市）が展開するリユース店「ブランドラボ」のＦＣ店を運営するＳＭＥ（岐阜県）を子会社化した。リユースサービスを法人顧客から個人顧客にも拡大する。２５年１２月には子会社のダイブが、米Ｔｏｍｏｒｒｏｗ　Ａｃｃｅｓが提供する「ＣＥＳ?かんたんガイドブック～２０２６年版～」の販売支援を開始した。

■２６年５月期大幅増益予想

　２６年５月期の連結業績予想は売上高が前期比２０．０％増の５３億３０百万円、営業利益が３．５倍の２億４０百万円、経常利益が２．８倍の２億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益が７．１倍の１億５５百万円としている。配当予想は前期と同額の３円（期末一括）としている。予想配当性向は７４．６％となる。

　中間期の連結業績は売上高が前年同期比１．６％増の２１億８９百万円、営業利益が３．８％増の１２百万円、経常利益が１６．１％増の３１百万円、親会社株主帰属中間純利益が３百万円（前年同期は８百万円の損失）だった。増収増益だった。クリエーション事業の増収効果に加え、販管費の抑制なども寄与した。

　クリエーション事業（一般消費者向けコンテンツサービス、法人向けビジネスサポートサービス等）は、売上高が６．８％増の８億９２百万円、営業利益（全社費用等調整前）が２．５％減の１億８０百万円だった。売上面は、一般消費者向けコンテンツサービスで通信キャリア向け定額制コンテンツが減少したが、法人向けビジネスサポートサービスがキッティング支援（代行サービス）の需要回復やオーダーメイドツールの拡販により増加したほか、交通情報なども伸長した。利益面はシステム開発サービスの外注費増加などが影響した。

　ソリューション事業（法人向けシステム受託開発・運用等）は、売上高が１．６％減の１２億９７百万円、営業利益が６．３％減の１億１６百万円だった。業務支援サービスやガラスコーティング剤等が増加したが、システム開発サービスが復調途上のため減収だった。

　全社ベースの業績を四半期別にみると、第１四半期は売上高が１０億８２百万円で営業利益が１１百万円の損失、第２四半期は売上高が１１億０７百万円で営業利益が２３百万円だった。

　通期の連結業績予想は据え置いている。クリエーション事業ではコンテンツサービスやキッティング支援などの拡大、ソリューション事業ではシステム開発サービスの復調などを見込んでいる。中間期が増収増益と順調であり、積極的な事業展開で収益回復基調だろう。

■株価は基調転換して戻り試す

　株価は上げ一服となったが、週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破して基調転換を確認した形だ。戻りを試す展開を期待したい。２月９日の終値は１１９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４円０２銭で算出）は約３０倍、今期予想配当利回り（会社予想の３円で算出）は約２．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２２円８７銭で算出）は約１．０倍、そして時価総額は約４６億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）