東京センチュリー、米国データセンター「NOVA Business Park」売却完了

■三菱地所とのDC共同投資第1号案件、電力容量165MWの開発事業が結実

 東京センチュリー<8439>(東証プライム)は2月9日、三菱地所<8802>(東証プライム)と共同で進めてきた米国バージニア州北部ラウドン郡のデータセンターキャンパス「NOVA Business Park」における2棟の開発事業について、2025年9月の竣工を経て、同年12月に第三者投資家への売却が完了したと発表した。三菱地所とのデータセンター共同投資の第1号案件が完了した。

 同プロジェクトは、三菱地所の米国子会社であるTA Realty LLCが2021年に組成した私募ファンドを通じ、東京センチュリーと三菱地所が共同出資者として参画した米国データセンター開発事業で、電力容量は約165MWに及ぶ。世界最大級のデータセンター集積地であるバージニア州北部において、40年超の投資マネジメント実績を持つTA社およびTA Digital Group LLCの専門的知見を活用し、ハイパースケーラーの誘致を実現した。旺盛なデジタルインフラ投資需要と高いテナント信用力を背景に、売却を完了した。

 東京センチュリーは「中長期経営計画2027」で社会インフラを注力領域に位置づけ、2021年の事業参入以降、同プロジェクトを含む複数案件で総額約495百万米ドル、817MW相当の投資コミットメントを決定している。バージニア州に加え、シカゴやアトランタなど主要エリアにも展開を広げており、今後も三菱地所およびTA社とのパートナーシップのもと、米国におけるデータセンター開発事業を拡大し、企業価値の持続的向上を目指す。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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