ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は発泡プラスチック製品の大手である。グローバルニッチのマーケットリーダーとしてのさらなる競争優位性の追求、４つの成長エンジンを中心とした収益性の高い成長分野への集中投資などにより収益の最大化を図り、資本効率の向上を目指している。２６年３月期第３四半期累計は増収増益だった。高付加価値製品が堅調に推移した。そして通期の連結業績予想を上方修正し、従来の減収減益予想から一転して増収増益予想とした。米国関税政策影響などにより北米での需要調整局面を見込んでいたが、発泡ポリプロピレン「ＡＲＰＲＯ」を中心とする高機能材製品が堅調に推移している。また配当予想も上方修正した。高機能材製品の好調によって通期予想に再上振れの可能性があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上方修正を好感して急伸し、１８年以来の高値圏だ。依然として指標面に割安感があり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■発泡プラスチック製品の大手

　発泡プラスチック製品の大手で、押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレイ材、住宅用断熱材、一般包材など）、およびビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）を展開している。

　２２年１月には射出成形事業参入を目的としてＧＨＥＰＩ社（イタリア）に３５％出資、２３年９月には射出成形事業拡大を目的としてＨＡＰＰ社（ドイツ）に７０％出資、２４年１月にはリサイクル発泡ポリプロピレン（ＡＲＰＲＯ　ＲＥ）供給体制強化を目的としてＧＩＤ社（ドイツ）に３０％出資、２５年７月にはＧＨＥＰＩ社およびＨＡＰＰ社の株式を追加取得して完全子会社化した。また２６年２月にはＧＨＥＰＩ社の社名をＪＳＰ　Ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ　Ｍｏｕｌｄｉｎｇ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　Ｓ．ｒ．ｌ．へ、ＨＡＰＰ社の社名をＩｎｊｅｃｔｉｏｎ　Ｍｏｕｌｄｉｎｇ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　ＧｍｂＨへ、それぞれ変更した。

　２５年３月期セグメント別業績は、押出事業の売上高が４９３億８５百万円で営業利益（全社費用等調整前）が１６億４５百万円、ビーズ事業の売上高が９２８億６５百万円で営業利益が６３億７３百万円だった。収益は販売数量、為替、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。なお２５年３月期より、その他を押出事業に統合した。

　なお、三菱瓦斯化学＜４１８２＞が所有していた同社株式の一部を自己株式として取得し、２３年１２月２２日をもって三菱瓦斯化学が親会社に該当しないこととなった。三菱瓦斯化学の持分法適用会社となって良好な取引関係を継続する。

■新中期経営計画「Ｃｈａｎｇｅ　ｆｏｒ　Ｇｒｏｗｔｈ　２０２６」

　長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」の最終段階として、２４年４月に新中期経営計画「Ｃｈａｎｇｅ　ｆｏｒ　Ｇｒｏｗｔｈ　２０２６」（２５年３月期～２７年３月期）を策定し、基本コンセプトにグループ全体の収益力強化、発泡樹脂製品による社会への貢献、経営期間の強化を掲げた。

　定量目標は２７年３月期の売上高１６００億円、営業利益１００億円、営業利益率６．３％、経常利益１０４億円、親会社株主帰属当期純利益７３億円、自己資本利益率（ＲＯＥ）７．０％以上（中長期的には８％以上）とした。セグメント別目標は、押出事業が売上高５４０億円、営業利益（全社費用等調整前）２６億円、営業利益率４．８％、ビーズ事業が売上高１０６０億円、営業利益８６億円、営業利益率８．１％としている。前提条件は、為替が１４０円／米ドル、１５０円／ユーロ、２０円／人民元、ドバイ原油価格が９０米ドル／バーレルである。３期累計の投資額は３００億円（押出事業６０億円、ビーズ事業２１０億円、共通３０億円）の計画としている。収益力の強化により売上高、営業利益とも過去最高を目指す。なお株主還元方針を見直し、配当性向３５％以上を目安とする。

　収益力強化に向けた取り組みとしては、グローバルニッチのマーケットリーダーとしてのさらなる競争優位性の追求、４つの成長エンジンを中心とした収益性の高い成長分野への集中投資、ＡＲＰＲＯ事業の自動車部品分野および非自動車部品分野への拡販、高まる環境ニーズに対する環境対応型製品の拡販による差別化、高付加価値製品の拡販や生産性向上によるコストダウンおよび適切な価格転嫁の実施を推進することにより、収益の最大化を図り、資本効率の向上を目指すとしている。

　なお４つの成長エンジンは、ビーズ事業におけるＡＲＰＲＯ（アープロ）事業、押出事業における建築住宅断熱材、押出事業におけるＦＰＤ表面保護材、および新事業領域である。ＡＲＰＲＯ事業（発泡ポリプロピレン「ピーブロック」の製品名を全世界でＡＲＰＲＯに統一）は、インドやメキシコ北部への進出、環境対応型製品や非自動車部品分野（空調システム分野等）への用途拡大、ブランド戦略推進による増販などにより販売数量２３％増（２４年３月期比）を目指す。ＡＲＰＲＯは自動車軽量化要求に対応する製品として採用が拡大しているほか、非自動車分野として北米では競技用グランド基礎緩衝材用途、欧州ではＨＶＡＣ（空調システム）用途などへの採用が広がっている。

　建築住宅断熱材は、ミラフォームラムダやプレカット品など高付加価値製品の拡販により、販売数量１５％増（２４年３月期比）を目指す。ＦＰＤ表面保護材は市場の高い成長性に加え、市場ニーズに対応した高付加価値製品の開発・拡販や新規顧客獲得により、販売数量２１％増（２４年３月期比）を目指す。新規事業領域は、出資する射出成形事業会社の売上規模拡大や国内開発案件（ブロー品など）の事業化に向けた取り組みを推進し、２７年３月期売上高５０億円を目指す。

　２５年２月には、４つの成長エンジンのうちの新事業領域におけるＣＯＲＥＤＵＡＬ製品の市場拡大に向けた取り組み強化をリリースした。ＦＯＡＭＣＯＲＥ技術を用いた製品の販路拡大が見込まれるため、２０２５年４月より製品名称をＣＯＲＥＤＵＡＬとし、営業部門と連携を強化して拡販に注力する。ＣＯＲＥＤＵＡＬはブロー成形とビーズ成形を１つの金型で同時に行い、外皮と芯材を一体成形することで軽量かつ強度、断熱性に優れるという特徴がある。これまでは住宅資材用途を中心に展開してきたが、最近では自動車部品分野や建築・土木分野等にも用途が拡大している。

　また２５年１２月には、インドのプネ工場およびメキシコのラモス・アリスペ工場が竣工し、操業を開始した。両地域においては自動車部品用途をはじめとするＡＲＰＲＯの需要拡大を見込んでいる。そして今回の生産拠点の操業により、世界２２拠点でＡＲＰＲＯの生産が可能になった。

■サステナビリティ経営やコーポレート・ガバナンスも強化

　サステナビリティ経営やコーポレート・ガバナンスも強化している。２１年４月にサステナビリティ推進室を新設、２１年１２月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明した。また２５年７月には、押出法ポリスチレンフォーム（ＸＰＳ）軽量盛土材スチロダイアブロック「ＤＸグレード」について、ＥＰＤ（環境製品宣言）の一つである「ＥＰＤ　Ｈｕｂ」を取得した。今後も環境対応型製品による社会課題解決への貢献、グループ全体でのＧＨＱ排出量削減、人的資本に対する取り組みを強化する方針だ。

■２６年３月期は上方修正して一転増収増益予想、配当予想も上方修正

　２６年３月期の連結業績予想（２５年７月３１日付で下方修正）については、２６年１月３０日付で上方修正して、売上高が前期比０．５％増の１４３０億円、営業利益が１．６％増の７０億円、経常利益が１．２％増の７４億円、親会社株主帰属当期純利益が１４．５％増の５８億円としている。配当予想は期末１０円上方修正して前期比１０円増配の９０円（第２四半期末４０円、期末５０円）としている。予想配当性向は４０．７％となる。

　前回予想（２５年７月３１日付で下方修正）に対して売上高を１０億円、営業利益を１０億円、経常利益を１１億円、親会社株主帰属当期純利益を１０億円それぞれ上方修正し、従来の減収減益予想から一転して増収増益予想とした。米国関税政策影響などにより北米での需要調整局面を見込んでいたが、発泡ポリプロピレン「ＡＲＰＲＯ」を中心とする高機能材製品が堅調に推移している。前提条件は見直して為替レートは１米ドル＝１５０円、原油価格（ドバイ）は６５米ドル／バーレルとしている。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比０．３％増の１０８６億４０百万円、営業利益が６．４％増の６１億０８百万円、経常利益が１．３％増の６５億３０百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１４．８％増の５６億３４百万円だった。小幅ながら増収増益で着地した。高付加価値製品が堅調に推移した。なお特別利益に退職給付制度改定益３億９４百万円、段階取得に係る差益１億１８百万円を計上した。

　押出事業は売上高が０．２％増の３７５億３６百万円、営業利益（全社費用等調整前）が１５．７％増の１７億７０百万円だった。２桁増益と順調だった。全体として販売数量は減少したが、一般包材および建築・住宅分野向けの高付加価値製品が好調に推移した。

　ビーズ事業は売上高が０．４％増の７１１億０４百万円、営業利益が０．６％減の５０億１７百万円だった。売上高、営業利益とも概ね前年同期並みだった。発泡ポリプロピレン「ＡＲＰＲＯ」を中心とする高機能材製品の自動車分野向けが減少し、人件費の増加なども影響した。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３４３億９２百万円で営業利益が１２億５３百万円、第２四半期は売上高が３５９億１５百万円で営業利益が１８億２３百万円、第３四半期は売上高が３８３億３３百万円で営業利益が３０億３２百万円だった。

　修正後の通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７６％、営業利益が８７％、経常利益が８８％、親会社株主帰属当期純利益が９７％である。高機能材製品の好調によって通期予想に再上振れの可能性があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年３月末対象、２６年３月末対象から一部変更予定

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は毎年３月３１日時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、一律３０００円相当の社会貢献寄付金附きオリジナルクオカードを贈呈している。なお２６年３月末対象から内容を一部変更し、継続保有期間に応じてクオカードを贈呈（継続保有１年以上はクオカード１０００円分、継続保有期間３年以上はクオカード３０００円分）する。

■株価は上値試す

　株価は上方修正を好感して急伸し、１８年以来の高値圏だ。依然として指標面に割安感があり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。２月９日の終値は２７７９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２２１円３１銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の９０円で算出）は約３．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８５５円２３銭で算出）は約０．７倍、そして時価総額は約８７３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）