（業績修正速報）
　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は２月９日に２６年６月期第２四半期累計（以下、中間期）連結業績予想の修正を発表した。売上高は期初予想を上回ったが、各利益予想を下方修正した。不動産売買事業の大型案件売却の下期への期ズレ、成長に向けた人材補強などの先行投資、ハウス・リースバックのファンド譲渡における利益率低下などが影響した。ただし通期の増益予想を据え置いた。成長事業と位置付ける不動産売買事業の営業人員の確保が進展しているほか、中古住宅買取再販の売上高が大幅に伸長して資産回転率の改善に寄与している。リフォーム事業については２月５日に譲渡完了した。積極的な事業展開で通期ベースでの収益拡大を期待したい。株価は２５年１２月の直近安値圏から切り返して基調転換を確認した形だ。高配当利回りも支援材料であり、戻りを試す展開を期待したい。なお２月１３日に２６年６月期中間期決算発表を予定している。

■２６年６月期中間期利益予想を下方修正だが通期増益予想据え置き

　２６年６月期中間期の連結業績予想は２月９日付で修正して、売上高が前年同期比２７．７％減の２５９億７１百万円、営業利益が７５．６％減の３億９２百万円、経常利益が７０．６％減の５億１５百万円、親会社株主帰属中間純利益が９３．０％減の８０百万円とした。

　前回予想（２５年８月１４日付の期初公表値）に対して、売上高は２１億２１百万円上回ったが、営業利益を５億０７百万円、経常利益を４億８４百万円、親会社株主帰属中間純利益を５億７９百万円、それぞれ下方修正した。不動産売買事業の大型案件売却の下期への期ズレ、成長に向けた人材補強などの先行投資、ハウス・リースバックのファンド譲渡における利益率低下などが影響した。

　ただし通期の連結業績予想は前回予想（２５年８月１４日付の期初公表値）を据え置いて、売上高が前期比１５．０％減の５５０億円、営業利益が１０．６％増の２９億円、経常利益が１．９％増の３０億円、親会社株主帰属当期純利益が１８．４％増の２７億７２百万円としている。配当予想も据え置いて前期比１円増配の４６円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は３３．１％となる。

　セグメント別利益（調整前営業利益）の計画は、フランチャイズ事業が５．２％増の２０億２０百万円、不動産売買事業が７３．０％増の３５億１５百万円、不動産流通事業が８５．３％減の７５百万円、金融事業が１２２．８％増の４億円、ハウス・リースバック事業が５８．９％減の９億３０百万円としている。なお当期より事業セグメントを変更し、不動産流通事業は規模の縮小に伴って不動産売買事業に、リフォーム事業は事業譲渡のためその他事業に含む。

　重点施策としてフランチャイズ事業は都市部を中心に新規加盟獲得に注力する。不動産売買事業は中古住宅買取再販を強化し、利益率および回転率の改善を図る。金融事業は都市部を中心に取り組みを強化し、残高積み上げのペースアップを図る。ハウス・リースバック事業は取扱件数を大幅抑制するが、金融事業の補助的役割などポジションを変えて継続する。

　２６年６月期は期初時点で、ハウス・リースバック事業縮小と不動産売買事業強化のためウエイトシフト期間と位置づけ、不動産売買事業の人員補強から業績転嫁へのタイムラグを考慮して下期偏重の計画としている。また特別利益にリフォーム事業譲渡益（２月５日に譲渡完了）の計上を見込んでいる。中間期の利益予想を下方修正したが、成長事業と位置付ける不動産売買事業の営業人員確保が進展しているほか、中古住宅買取再販の売上高が大幅に伸長して資産回転率の改善に寄与している。積極的な事業展開で通期ベースでの収益拡大を期待したい。

■株価は基調転換して戻り試す

　株価は２５年１２月の直近安値圏から切り返している。週足チャートで見ると１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線を突破し、基調転換を確認した形だ。高配当利回りも支援材料であり、戻りを試す展開を期待したい。２月９日の終値は１１１６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３８円９０銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の４６円で算出）は約４．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９２３円７７銭で算出）は約１．２倍、そして時価総額は約２２３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）