ブックオフ、伊藤忠商事と資本業務提携、ファミマ網活用でリユース拡大

■リユース市場4兆円へ成長見通し、伊藤忠と連携し「すてない社会」推進

 ブックオフグループホールディングス<9278>(東証プライム)は2月18日、伊藤忠商事<8001>(東証プライム)と資本業務提携契約を締結したと発表した。生活消費分野に強みを持つ伊藤忠商事の事業基盤と連携し、生活者の身近な場所でリユースサービスを拡大することで、リユース人口の拡大と資源の有効活用を通じた循環型社会の形成を推進する。

■全国約16,400店の顧客接点を活用し仕入・集客を強化

 国内リユース市場は2024年に約3.3兆円、2030年に4兆円へ拡大すると見込まれる成長分野である。国内外約840店舗を展開するブックオフの運営ノウハウと、全国約16,400店のファミリーマート店舗網、1日約1,800万人の来店客数、5,500万の購買データ付き広告IDを有する伊藤忠商事の顧客基盤を掛け合わせ、リユースの社会的価値向上を図る。

 具体的には、ファミリーマート店舗網を活用したリユース品の仕入強化、プレミアムサービス事業の出店拡大と集客、海外事業の推進、新規事業の立ち上げを進める。ブックオフは2025年11月末時点で国内709店舗を展開し、「R-LOOP」約320拠点など多様な手放し方を提供している。

 資本面では、伊藤忠商事が小学館、集英社、講談社から普通株式879,000株(議決権所有割合5.01%)を取得する予定である。本提携は中長期的な企業価値向上に資するものの、2026年5月期の業績予想への影響は軽微としている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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