FRONTEO、研究者ネットワーク解析の新技術を開発し特許出願

■数十万人規模の二次共著者まで解析、研究セキュリティの潜在リスクを定量化

 FRONTEO<2158>(東証グロース)は2月18日、経済安全保障対策AIソリューション「KIBIT Seizu Analysis」において、研究者ネットワーク解析に基づくリスク定量化技術を新たに開発し、特許を出願したと発表した。出願番号は特願2026-002071、出願日は2026年1月8日で、同ソリューションでは12件目の出願となる。

 同技術は、研究者の共著関係や関連情報をもとに研究セキュリティ上のリスクを定量評価・可視化するものだ。一次共著者に加え、数十万人規模に達し得る二次共著者を含む大規模ネットワークを解析し、懸念組織との関連性の強さに応じた「リスク階層」別の人数や構成比率を算出する。従来把握が難しかった潜在的リスクの構造を一覧表示できる点が特徴である。

 国際共同研究を巡る技術流出やFOCIへの懸念が高まる中、研究機関には継続的なリスク評価体制の構築が求められている。同社は本技術によりデューデリジェンスの実務負担を軽減し、網羅性・客観性・即時性を備えたHuman-in-the-Loop型のリスク評価を支援する方針だ。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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