アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は商社機能と製造機能を併せ持ち、Ｍ＆Ａも積極活用しながら、非鉄金属の素材・部品・製品の生産から卸売までをＯＮＥ－ＳＴＯＰで提供する「非鉄金属等の総合ソリューションプロバイダー」である。成長投資と株主還元を両立して資本効率の最大化を目指す方針としている。２月２７日には核融合スタートアップのＭｉＲＥＳＳＯへの出資を発表した。２６年３月期も増収増益で連続増配予想としている。第３四半期累計の利益進捗率が高水準であることを勘案すれば、通期利益予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り上げて高値更新の展開だ。指標面に割高感はなく。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■非鉄金属等の総合ソリューションプロバイダー

　同社は商社機能と製造機能を併せ持ち、Ｍ＆Ａも積極活用しながら、非鉄金属の素材・部品・製品の生産から卸売までをＯＮＥ－ＳＴＯＰで提供する「非鉄金属等の総合ソリューションプロバイダー」である。

　報告セグメント区分は、商社流通の電子機能材事業（ＥＶ／ＦＣＶ部品材料、車載電池用材料、半導体各種材料、携帯機器端末部品材料、ＩＴ機器部品材料、各種電池材料、レアメタル、ニッケルなど）、商社流通のアルミ銅事業（電装部品、自動車構成部材、リードフレーム用銅条、コネクタ部品、プリント基板部品、建築資材、電気設備部品、アルミ缶材、熱交換器用素材、医療向けチタン展伸材、空調機器向けアルミ圧延品・伸銅品など）、製造の装置材料事業（自動車構成部材用めっき材料、金型用溶接材料、ブレーキパッド用カシュー樹脂、自動車生産ライン向け非破壊検査装置／化成品、電装部品用モーター部品、半導体用めっき材料、電波吸収体、マーキング装置、電気設備部品など）、製造の金属加工事業（自動車パワートレイン向け部品、ＥＶ車載電池向け部品、自動車試作部品、製造・実装装置向け部品、コネクタ端子部品、航空機用部品、空調機器向け部品など）である。

　事業分野別の主要グループ会社（２６年３月期第２四半期末時点）は、電子機能材事業はアドバンストマテリアルジャパン、ＡＮＤＥＸ、アルミ銅事業は林金属、アルコニックス・三高、アルミ銅センター、平和金属、装置材料事業はＵｎｉｖｅｒｔｉｃａｌ　ＨＤ、東海溶業、マークテック、富士カーボン製造所、金属加工事業は大川電機製作所、大羽精研、富士プレス、ＦＵＪＩ　ＡＬＣＯＮＩＸ　Ｍｅｘｉｃｏ、富士根産業、ジュピター工業、ソーデナガノ、坂本電機製作所である。

　なお富士カーボン製造所で進めている中国拠点再編を含む事業構造改革の一環として、２６年１２月（予定）に富士カーボン製造所の中国拠点である連結子会社の富士碳素（昆山）有限公司を閉鎖し、その生産を同じく中国拠点の富士碳素製造（広州）有限公司ほかへ移管する。

　またインドにおける事業展開の加速に向けて、２５年１２月に千代田空調機器とインドのチャンナイに空調・冷凍機器用部品の開発・製造・販売を行う合弁会社（同社出資比率１０％）を設立した。さらに２６年５月（予定）にはインドのグルグラムに同社のインド現地法人を設立する。

　２６年２月２４日には商社流通のアルミ銅事業セグメントに属する４社（林金属、アルコニックス・三高、平和金属、ＡＣメタルズ）について、２７年４月１日付で統合する検討および準備の開始を発表した。４社のうち1社を存続会社とする吸収合併の方式を想定している。

　２５年３月期のセグメント別経常利益（セグメント間取引消去前）は、商社流通が２７億２７百万円（内訳は電子機能材が２２億３５百万円、アルミ銅が４億９２百万円）で、製造が４８億５１百万円（内訳は装置材料が１６億１０百万円、金属加工が３２億４１百万円）だった。製造が収益柱に成長している。

　ベンチャー投資としては２１年１２月に、投資事業（アルコニックスグローバルイノベーション投資事業有限責任組合、２１年８月設立の子会社アルコニックスベンチャーズが運用）を開始した。先端材料・高成長事業および素材・モノづくりに関連のあるベンチャー企業または事業を投資先として成長支援し、投資先が生み出すアイデアや技術を取り込んで新規事業開拓と更なる業容拡大を目指す。２５年３月末期時点で投資実績は９件となっている。なお２６年２月２７日には核融合スタートアップのＭｉＲＥＳＳＯへの出資を発表した。ＭｉＲＥＳＳＯが推進する低温精製技術を用いたベリリウムの製造販売事業ならびに鉱物資源の精製に関する技術プラットフォーム事業の社会実装を支援し、資源・エネルギーの安定供給に貢献する。

■「長期経営計画２０３０」

　２５年５月に策定した「長期経営計画２０３０」では、数値目標に最終年度３１年３月期の経常利益１５０億円以上、ＲＯＩＣ８％以上、ＲＯＥ１２％以上を掲げている。

　事業戦略としては、注力分野（半導体・自動車・リサイクル）を再整理し、市場拡大が期待できる領域「勝ち筋」とグループが提供する価値「ソリューション」のマトリックスをグループで共有し、勝ち筋とソリューションが交わるエリア（ホットスポット）で、今後のグループ付加価値増大に寄与しうる事業に注力するとともに、新たな勝ち筋とソリューションを開拓する。具体的なグループアクションプランとして、リサイクルセンターの拡張・全国展開による循環社会の実現、半導体関連領域におけるテック素材・装置部材等のグループ内コラボレーションによる製品化と社会実装の実現、モビリティ・次世代エネルギーに跨る電動化領域でのハイテク素材・部材等の開発・製品化とグループ内バリューチェーンの構築、医療領域での最新生体適合素材開発や医療ロボット用精密加工部品・器具など高度医療分野への展開を推進する。

　財務戦略については、成長投資と株主還元を両立し、資本効率の最大化を目指す。株主還元についてはＤＯＥ（株主資本配当率）の目標を従来の３％から４％に引き上げた。

　サステナビリティ経営に関しては、２３年７月に気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）への賛同を表明、２３年８月に内部統制システム基本方針を改定、２５年３月に経済産業省と日本健康会議が共同で選定する健康経営優良法人認定制度において健康経営優良法人２０２５（大規模法人部門）に２年連続で認定された。また６月２４日開催予定の第４５回定時株主総会での承認を条件として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行する。

■２６年３月期増収増益予想

　２６年３月期の連結業績予想は売上高が前期比９．１％増の２１５０億円、営業利益が２７．２％増の８８億円、経常利益が８．９％増の８２億円、親会社株主帰属当期純利益が１２．４％増の５４億円としている。配当予想は前期比１０円増配の８４円（第２四半期末４２円、期末４２円）としている。連続大幅増配で予想配当性向は４６．７％となる。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比７．５％増の１５７８億３１百万円、営業利益が３７．５％増の７４億５６百万円、経常利益が２８．２％増の６８億６４百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３８．４％増の４９億４５百万円だった。

　大幅増益だった。アルミ銅の損益が悪化したが、電子機能材、装置材料、金属加工が大幅伸長した。営業外収益では受取配当金が１億７２百万円減少（前年同期は５億３９百万円、当期は３億６７百万円）した。営業外費用では為替差損が２億４９百万円増加（前年同期は３１百万円、当期は２億８０百万円）したほか、デリバティブ評価損が２億４７百万円増加（前年同期は１億１２百万円、当期は３億５９百万円）した。特別利益では固定資産売却益が４億１７百万円増加（前年同期は２５百万円、当期は４億４２百万円）したほか、投資有価証券売却益が２億円増加（前年同期は３億９８百万円、当期は５億９８百万円）した。

　セグメント別経常利益は、商社流通の電子機能材が４６．３％増の２４億３２百万円、商社流通のアルミ銅が２億０７百万円の損失（前期は６億１５百万円）、製造の装置材料が４１．６％増の１０億３７百万円、製造の金属加工が５２．２％増の３５億７７百万円だった。

　電子機能材はレアメタル、合金材料、電池関連の取引増加により２９．４％増収となり、ニッケル原料取引の収益率回復も寄与して大幅増益だった。アルミ銅は地金相場の上昇や銅スクラップの需要回復などで４．３％増収だが、地金・スクラップ取引の収益率低下、自動車・家電関連の需要低迷の影響で赤字だった。装置材料は検査装置取引や北米の電気設備部品取引などが増加して１．３％増収となり、増収効果で大幅増益だった。金属加工は半導体実装装置用金属加工品、電池用プレス部品、金属切削加工品が牽引して１１．４％増収となり、増収効果で大幅増益だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高５２５億０６百万円、営業利益２４億４５百万円、経常利益２０億５２百万円、第２四半期は売上高４９５億４０百万円、営業利益１９億６７百万円、経常利益１９億０８百万円、第３四半期は売上高５５７億８５百万円、営業利益３０億４４百万円、経常利益２９億０４百万円だった。

　２６年３月期は増収増益・連続大幅増配予想としている。実需の強い業界に注力してコスト転嫁等を推進する。セグメント別経常利益（セグメント間取引消去前）の計画は商社流通の電子機能材事業が２．９％増の２３億円、商社流通のアルミ銅事業が０百万円（前期は４億９２百万円）、製造の装置材料事業が５．６％増の１７億円、製造の金属加工事業が２９．６％増の４２億円としている。

　第３四半期累計の進捗率は売上高７３％、営業利益８５％、経常利益８４％、親会社株主帰属当期純利益９２％である。第３四半期累計の利益進捗率が高水準であることを勘案すれば、通期利益予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主還元はＤＯＥ４％以上、株主優待制度は３月末の株主対象

　株主還元については「長期経営計画２０３０」においてＤＯＥの目標を従来の３％から４％に引き上げた。この方針に基づいて２６年３月期の配当予想は前期比１０円増配の８４円（第２四半期末４２円、期末４２円）としている。連続大幅増配で予想配当性向は４６．９％となる。また株主優待制度については、毎年３月末時点の株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じて優待商品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は高値更新の展開

　株価は水準を切り上げて高値更新の展開だ。指標面に割高感はなく。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。２月２７日の終値は３３００円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１８０円０５銭で算出）は約１８倍、今期予想配当利回り（会社予想の８４円で算出）は約２．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３２７円１２銭で算出）は約１．４倍、時価総額は約１０２７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）