古野電気、新中計で売上高１５００億円・営業利益率１０％以上掲げ、ＡＩ推進部門新設で投資加速
- 2026/3/2 07:35
- ＩＲ企業情報
■過去最高更新を成長投資へ振り向ける３カ年計画
古野電気＜６８１４＞（東証プライム）は２月２７日、２０２７年２月期を初年度とする３カ年の中期経営計画（２０２７年２月期～２０２９年２月期）を策定したと発表した。２０１８年１２月に定めた経営ビジョン「ＦＵＲＵＮＯ ＧＬＯＢＡＬ ＶＩＳＩＯＮ “NＡＶＩ ＮＥＸＴ ２０３０”」を踏まえ、過去最高業績の更新で得た力を将来成長に振り向ける局面と位置付けた。
■キャッシュアロケーション４００～５００億円、舶用・産業用投資と人財・インフラ更新を並行
同社は「ＮＡＶＩ ＮＥＸＴ ２０３０」で、２０３１年２月期の目標として「連結売上高１，２００億円、営業利益率１０％、新規事業構成比率３０％」を掲げていた。事業展開の結果、２０２５年２月期に過去最高業績を更新し、連結売上高と営業利益率は当初計画を前倒しで達成したという。
新中計（資料上は２０２６年度～２０２８年度）の経営目標として、売上高１，５００億円、営業利益率１０％以上、ＲＯＥ／ＲＯＩＣ１０％以上、株主還元は総還元性向４０％相当を掲げた。キャッシュアロケーションは３年間でキャッシュイン４００～５００億円、キャッシュアウト４００～５００億円とし、舶用・産業用の事業投資、ＡＩ推進部門の新設など技術投資、ＤＸ人財・グローバル人財を含む人財投資、建物刷新などのインフラ投資、機動的な自社株買いを含む株主還元に振り向ける。
成長の軸は、市況変動に左右されない事業構造への変革と投資強化である。主力分野では商船・漁船などで支えつつ、保守メンテナンスのグローバル展開、米国を起点にしたプレジャー向け強化、防衛装備品の需要拡大対応、時刻同期事業のグローバル展開、新規事業の見極めを進める。研究開発では自律航行システム、ＡＩを活用したスマート漁業、海況予測モデル、次世代衛星測位技術「ＬＥＯ ＰＮＴ」などを挙げ、環境・人的資本・ガバナンスを含むＥＳＧ戦略の強化も打ち出した。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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