■新中計と資本政策を刷新、ＢＴＣ最大１０億円購入と株主優待見直し

　ダイドーリミテッド＜３２０５＞（東証スタンダード・名証プレミア）は２月２７日、株主優待制度の変更とビットコイン（ＢＴＣ）購入、ならびに中期経営計画の見直しを発表した。新中計（２０２７年３月期～２０２９年３月期）に合わせ、株主還元と資本政策を再構築し、企業価値の最大化を掲げる。

　株主優待は、優待券の利用可能範囲を拡大する一方、優待商品の進呈を廃止する。優待券は連結子会社ダイドーフォワードのＥＣサイト「ＮＹオンライン」と、ブルックス　ブラザーズ　ジャパンの「ブルックス　ブラザーズ　オンラインストア」に加え、両社が運営する一部実店舗でも利用できるようにする。優待券は取扱商品を２０％割引で購入でき、クーポンコード１回につき税込２７５，０００円（優待前総額）まで利用可能とした。

　制度変更により、従来は３月末基準で１００株以上５００株未満が「クーポンコード６回分×２サイト」、５００株以上は優待品（３，６００円相当または１２，０００円相当）を付与していたが、変更後は３月末基準で１００株以上の株主に「ＥＣ：クーポンコード４回分×２サイト」と「実店舗：クーポンコード４回分×２ブランド」を付与し、５００株以上向けの優待商品は廃止する。優待商品の廃止に伴う費用削減効果は年間約５０百万円を見込む。新制度は２０２６年３月３１日現在の株主名簿に記載・記録された１００株（１単元）以上の株主から適用し、利用可能店舗は２０２６年６月末頃発送予定の優待券で案内する。

　財務戦略では、余剰資金の一部を短期的にＢＴＣとして資産ポートフォリオに組み入れる方針を示した。購入金額は最大１０億円、購入期間は２０２６年３月２日から４月３０日までとし、主要な暗号資産交換所で取引する。四半期ごとに時価評価し評価損益を財務諸表に反映、状況に応じて追加取得や一部売却も検討し、業績への著しい影響が生じる場合は速やかに開示するとした。

　新中計は現中計の目標である２０２７年３月期の営業利益１５億円を据え置きつつ、ＦＹ２０２８（２０２９年３月期）に売上高６５０億円、営業利益４０億円、ＲＯＥ２０％、株価水準２，０００円を掲げ、ＤＯＥ４％・配当性向３０％以上（ＦＹ２０２５は１株５０円）を方針に据える。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）