【主なニュース&材料】銘柄分析・詐欺対策アプリ・株主優待拡充・事業譲渡・M&A・通信高度化――企業動向まとめ

■Open RAN、AI協業、IOWN次世代オフィス、遠隔ICTで省電力と生産性、セキュリティ、医療・モビリティ、株主還元策

・NTT<9432>(東証プライム):グループ4社がIOWN APN活用の次世代オフィスを検証。GPUなどをデータセンターに集約し遠隔利用、100Gbps/10Gbpsで90%以上が高評価。サーバー室約50㎡削減で年約50トン相当のCO2削減効果も試算。

・(どう見るこの株)プリモグローバルホールディングス<367A>(東証スタンダード):26年8月期1Q(25年9~11月)は売上高76億5800万円、営業利益12億100万円など2ケタ増益で過去最高。プラチナ価格高騰の転嫁で客単価上昇、国内外とも増収増益。

・楽天グループ<4755>(東証プライム):楽天シンフォニーとVEON傘下がウズベキスタンでOpen RAN開発やAI活用のネットワーク高度化に向け覚書。eSIMや国際ローミング、IoT分野でも連携を掲げた。

・トレンドマイクロ<4704>(東証プライム):警察庁推奨の詐欺対策アプリ「詐欺バスター Lite」を3月5日に公開。警察庁データベースと独自情報を連携し詐欺電話などを警告、通知機能も搭載。

・(銘柄分析)エイトレッド<3969>(東証スタンダード):26年3月期は2桁増益・9期連続増配予想。クラウド拡大と減価償却費減少などを成長要因に挙げた。

・(銘柄分析)クレスコ<4674>(東証プライム):26年3月期は2桁増益・大幅増配予想。受注堅調で人件費増などを吸収する見込みとした。

・(銘柄分析)日本エンタープライズ<4829>(東証スタンダード):26年5月期は大幅増収増益予想。クリエーション事業の拡大やソリューション事業の復調を見込む。

・(銘柄分析)巴工業<6309>(東証プライム):26年10月期は増収増益・増配予想。需要高水準で最高益更新へ、配当方針はDOE5%下限・連結配当性向50%以上を掲げた。

・(銘柄分析)クリナップ<7955>(東証プライム):26年3月期は大幅増益予想に上方修正。価格改定と原価低減が寄与とした。

・Gunosy<6047>(東証プライム):開示業務支援クラウド「IR Hub」に新機能「スライド検索」を追加。AI画像解析で決算資料などを横断検索し、調査効率向上を狙う。

・ワイヤレスゲート<9419>(東証スタンダード):韓国向けeSIM「WG KOREA eSIM」を販売開始。SKTの4G/LTE回線で音声通話・無制限通信、全14プランを用意。

・JR東海<9022>(東証プライム):東海道新幹線駅で保守用車の入換を効率化する「線路開通システム」を開発。入換計画の自動作成やタブレット操作で作業時間8割削減を見込み、運用開始は2029年7月予定。

・オリックス<8591>(東証プライム):SGKホールディングス全株式をカーライル系SPCへ958億円で譲渡、26年4月中旬実行予定。27年3月期に売却益約623億円計上見込み。

・レナサイエンス<4889>(東証グロース):極細ディスポーザブル内視鏡の多施設臨床試験を完了。6施設60例で安全性を確認、26年3月期業績への影響はなしとした。

・UBE<4208>(東証プライム):欧州事業再編で新会社UPCEを26年3月設立予定。化学品事業を集約し統括体制を整備、連結業績影響はなしとした。

・ネクセラファーマ<4565>(東証プライム):不眠症治療薬ダリドレキサントの韓国での製造販売承認申請を提出。第Ⅲ相試験結果を踏まえ、27年の承認取得を見据える。

・カナデビア<7004>(東証プライム):全固体電池事業をスズキ<7269>(東証プライム)へ譲渡(譲渡期日26年7月1日予定)。27年3月期に事業譲渡益約74億円を特別利益計上見込み。

・リンクバル<6046>(東証グロース):株主優待の交換商品を決定。1,000株以上にデジタルギフト(3月末1万円、9月末5千円、半年以上継続保有で追加5千円)を付与、電子マネー等と交換可能。

・クロスキャット<2307>(東証プライム):26年3月期の年間配当予想を3円増配し37円へ。クラウド・公共分野の受注拡大を背景に還元強化。

・ジェイホールディングス<2721>(東証スタンダード):子会社ART社が尿道狭窄症向けEV療法の臨床研究開始に向け申請手続きを開始。業績影響は軽微とした。

・日本精化<4362>(東証プライム):株主優待を拡充し100株から対象、長期保有優遇を導入。1,000株以上は製品またはポイント型カタログギフトを選択可、新制度は26年3月末基準から適用。

・マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム):東京都豊島区と不要品リユース事業で「おいくら」連携を開始。東京都での導入自治体は21に。

・綿半ホールディングス<3199>(東証プライム):グループ会社が「信州おかず味噌」4種を新発売。信州みそや国産素材にこだわり、保存料・着色料不使用を訴求。

・シナネンホールディングス<8132>(東証プライム):品川区「しながわシティラン2026」(3月8日開催)に協賛。シェアサイクル「ダイチャリ」で運営支援、臨時ステーションも設置。

・ブランディングテクノロジー<7067>(東証グロース):那覇空港の「スマートバス停」導入を支援。GTFS連携で多社時刻表を一括表示し、多言語Web(5言語)や緊急情報配信にも対応。

・ユビキタスAI<3858>(東証スタンダード):米SecEdgeと販売代理店契約を締結し、fTPM「SEC-TPM」を国内展開。TPMソフト統合も視野に、IoT/エッジ機器の国際セキュリティ基準対応を支援。

(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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