And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は、不動産×金融サービスの進化による高収益化を目指す不動産テック企業である。成長性・収益性の高い事業に経営資源を集中するため、２６年６月期より事業ポートフォリオを再構築し、成長強化事業を「ハウスドゥ」のフランチャイズ事業、不動産売買事業、金融（リバースモーゲージ保証）事業とした。そして２６年６月期は増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は徐々に下値を切り上げて反発の動きを強めている。高配当利回りなども評価材料であり、出直りを期待したい。

■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業

　住まいのワンストップサービスを展開している。不動産×金融サービスの進化による高収益化を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。なお第一生命ホールディングス＜８７５０＞との資本業務提携により、２５年６月に第一生命ホールディングスの持分法適用関連会社となった。

■中期経営計画（２６年６月期～３０年６月期）

　２５年８月に新たな中期経営計画（２６年６月期～３０年６月期）を策定し、最終年度３０年６月期の目標値として、売上高８００億円、経常利益８０億円、経常利益率１０％、親会社株主帰属当期純利益５３億円、自己資本比率３０％以上、ＲＯＩＣ６．０％以上を掲げている。配当性向は３０％以上としている。

　成長性・収益性の高い事業に経営資源を集中するため２６年６月期より事業ポートフォリオを再構築し、成長強化事業を「ハウスドゥ」のフランチャイズ事業、不動産売買事業、金融（リバースモーゲージ保証）事業とした。ハウス・リースバック事業については、他社リースバックのネガティブ報道の影響や金利上昇に伴うファンドの慎重化などを考慮して規模を縮小し、リバースモーゲージ保証事業へシフトする。なおリフォーム事業については、２６年２月に上新電機＜８１７３＞への譲渡が完了した。この譲渡を機に上新電機と協業に向けた検討を開始した。

　これに伴って２６年６月期より事業セグメントを変更（不動産流通事業を不動産売買事業に集約）し、新たな事業セグメントをフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、不動産売買事業、その他とした。

　成長戦略として、注力事業のウエイト転換により事業ポートフォリオを再構築し、資本回転率の向上と利益率の改善を通じて、安定的かつ高いキャッシュ・フローの創出を目指す。また第一生命ホールディングスとの協業（両社の経営資源・サービスの相互活用、不動産を活用した金融サービスの普及・発展に向けた取組の推進など）の成果創出により、さらなる上積みを図る。

　フランチャイズ事業は、グループシナジーやサービス展開のインフラ基盤および安定したストック収益として、開発余地のある都市部を中心に広告・人材を投下するほか、人材補強による新規加盟開発や既存加盟店へのサポートを強化する。２６年２月には不動産ＦＣ「ハウスドゥ」が事業開始２０周年を迎えた。３０年６月期の目標として累計加盟店数９６０店舗（２５年６月期末時点７２５店舗）を目指す。

　不動産売買事業は、業績を牽引する成長ドライバーと位置付けて、展開エリア拡大や、採用強化による人材補強（営業人員５９．３名→２５０名）などにより、中古住宅買取再販の強化を図るほか、利益率・回転率の向上を推進する。業容拡大に向けて１１月１日には、子会社のハウスドゥ・ジャパンが大阪京橋に新規出店した。３０年６月期の目標としては、売上高３７０億円・全社売上高に占める割合５４％（２５年６月期実績８８．５億円・２９％）を目指す。

　金融（リバースモーゲージ保証）事業は、ストック収益や将来収益機会の拡大を目指し、不動産価値の高い都市部を中心に新規提携金融機関の開拓や保証残高の積み上げを図るほか、不動産処分機会獲得による事業シナジー創出を推進する。２５年６月期末時点の提携金融機関は５４となっている。２５年１０月末にはリバースモーゲージ保証残高が３００億円を突破した。３０年６月期の目標として保証残高１２５０億円（２５年６月期末時点２８１．７億円）を目指す。

■２６年６月期増益予想

　２６年６月期の連結業績予想は売上高が前期比１５．０％減の５５０億円、営業利益が１０．６％増の２９億円、経常利益が１．９％増の３０億円、親会社株主帰属当期純利益が１８．４％増の２７億７２百万円としている。配当予想は前期比１円増配の４６円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は３３．１％となる。

　セグメント別営業利益（全社費用等調整前）の計画は、フランチャイズ事業が前期比５．２％増の２０億２０百万円、不動産売買事業が７３．０％増の３５億１５百万円、不動産流通事業が８５．３％減の７５百万円、金融事業が１２２．８％増の４億円、ハウス・リースバック事業が５８．９％減の９億３０百万円としている。なお当期より事業セグメントを変更し、不動産流通事業は規模の縮小に伴って不動産売買事業に、リフォーム事業は当期中に事業譲渡の実現を予定しているためその他事業に含める。

　重点施策として、フランチャイズ事業は引き続き人材やプロモーションへの積極投資を行うほか、都市部を中心に新規加盟店獲得に注力する。不動産売買事業は中古住宅買取再販を強化し、利益率および回転率の改善を図る。金融事業は都市部を中心に取り組みを強化し、残高積み上げのペースアップを図る。ハウス・リースバック事業は取扱件数を大幅抑制するが、金融事業の補助的役割などポジションを変えて継続する。

　中間期の連結業績は売上高が前年同期比２７．７％減の２５９億７１百万円、営業利益が７５．５％減の３億９２百万円、経常利益が７０．６％減の５億１５百万円、親会社株主帰属中間純利益が９３．０％減の８０百万円だった。前回予想に対して売上高は計画を上回ったが、各利益は計画を下回り減益だった。不動産売買事業の大型案件売却の下期への期ズレ、成長に向けた人材補強などの先行投資、ハウス・リースバックのファンド譲渡における利益率低下などが影響した。

　フランチャイズ事業は売上高（調整前）が１．８％増の１６億６５百万円、営業利益（調整前）が６．１％減の９億２０百万円だった。加盟店が増加して増収だが、人材・広告宣伝投資により減益だった。累計加盟店舗数（レントドゥ含む）は１９店舗増の７３３店舗（うち累計開店店舗数は１２店舗増の６３８店舗）となった。

　不動産売買事業（従来の不動産流通事業を含む）は売上高が２６．２％減の１６５億０８百万円（うち中古住宅売上高は４４．８％増の５１億１８百万円）で、営業利益が５８．９％減の６億５１百万円だった。住宅系は拡大したが、前年同期の大型案件の反動で減収減益だった。売却件数は９９件増の６７０件だった。なお中間期末時点の中古住宅在庫額は２５年６月期末比２８億円増の３９０億円、在庫件数は５８４件増の９０７２件となった。

　金融事業は売上高が７．８％増の３億０６百万円、営業利益が５３．８％増の１億３６百万円だった。リバースモーゲージ保証の拡大により増収増益だった。リバースモーゲージ保証の新規保証件数は３３件増の２８２件、保証残高は６５億７６百万円増の３１７億８８百万円となった。

　ハウス・リースバック事業は売上高が３７．３％減の６６億２９百万円、営業利益が４６．９％減の６億２８百万円だった。事業ポートフォリオ再構築で仕入件数を抑制した。物件取得数は４０２件減少して１１５件、期末保有物件総額は２８億３１百万円減少して５７億２１百万円となった。なお、営業外収益の匿名組合投資利益として計上しているＨＬＢファンドからの利益分配を含めると利益は３４．５％減の１０億８３百万円だった。

　その他（譲渡予定のリフォーム事業を含む）は売上高が２０．６％減の９億４１百万円、営業利益が６８．１％減の４１百万円だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１１９億４６百万円で営業利益が２億０７百万円、第２四半期は売上高が１４０億２５百万円で営業利益が１億８５百万円だった。

　通期連結業績予想は前回予想（２５年８月１４日付の期初公表値）を据え置いて増益予想としている。中間期は減益だったが、期初時点で事業ポートフォリオ再構築に向けて、ハウス・リースバック事業縮小と不動産売買事業強化のためウエイトシフト期間と位置づけ、不動産売買事業の人員補強から業績転嫁へのタイムラグを考慮して下期偏重の計画としている。また特別利益にリフォーム事業譲渡益（２月５日付で譲渡完了）の計上を見込んでいる。成長事業と位置付ける不動産売買事業の営業人員確保が進展しているほか、中古住宅買取再販の売上高が大幅に伸長して資産回転率の改善に寄与している。積極的な事業展開で通期ベースでの収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年６月末

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は毎年６月末日現在の５単元（５００株）以上保有株主を対象に、保有株式数に応じて株主限定特設ウェブサイト「And Doホールディングス・プレミアム優待倶楽部」で商品に交換できるポイントを贈呈する。

■株価は下値を切り上げて反発の動き

　株価は徐々に下値を切り上げて反発の動きを強めている。高配当利回りなども評価材料であり、出直りを期待したい。３月５日の終値は１１０４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３８円９０銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の４６円で算出）は約４．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９２３円７７銭で算出）は約１．２倍、そして時価総額は約２２０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）