■株価反発し昨年来高値視野、内需割安株買いが再燃

　日神グループホールディングス＜８８８１＞（東証プライム）は、前日５日に２９円高の７９２円と４営業日ぶりに反発して引け、取引時間中には８００円にタッチする場面があり、今年２月５日につけた昨年来高値８３６円を視野に捉えた。同社株は、昨年１１月７日に続いて今年２月６に今２０２６年３月期業績の再上方修正と増配を発表しており、これを見直しディフェンシブ系のバリュー株買いが再燃した。株式需給的にも、足元の下値調整で積み上がっていた信用買い残が整理される一方で信用売り残がやや積み上がり、信用取組倍率が１．５４倍と拮抗していることも、側面支援材料視されている。

■建設事業の特命方式の受注比率が想定を上回り利益率がアップ

　同社の今３月期業績は、今期第２四半期（２０２５年４月～９月期、２Ｑ）決算発表時の昨年１０月に期初予想が上方修正されたが、今年２月の今期第３四半期（２０２５年４月～１２月期、３Ｑ）決算発表時にその増額業績が再上方修正された。売り上げは１０月の増額値より１０億円、利益が各２億円引き上げられたもので、売り上げ８６０億円（前期比１２．８％増）、営業利益５５億円（同５９．５％増）、経常利益４９億円（同５９．６％増）、純利益３３億円（同６０．４％増）と見込み、減収減益着地した前期業績に対するⅤ字回復をより鮮明化させる。再上方修正要因は、前回修正時と同様に建設事業セグメントで特命方式（提案型）による受注比率が期初予想に比べて大幅に上昇し、利益率がアップし、これが今期３Ｑも継続したことによる。なお３Ｑの不動産販売事業の売り上げは、１５８億７５２９億円（前年同期比９６．５％増）と大きく伸び、建設事業の売り上げも２８５億２７００万円（同４．８％増）と堅調に推移した。

　今期配当は、業績再上方修正に伴い配当性向を５０％以上とする配当方針に基づき年間を期初予想の２３円から３５円（前期実績２３円）へ大幅増配を予定している。このほか株主還元策では株主優待制度の変更も発表している。

■ＰＥＲ１１倍、配当利回り４．４％と割安で信用好取組もオンして２０１８年高値を目指す

　株価は、２５日移動平均線にサポートされて着実に下値を切り上げ、昨年１１月の今期業績の上方修正では７５０円と上値を伸ばし年明け後には昨年来高値８３６円まで買い進まれた。ただ今期業績の再上方修正・増配では衆議院選挙の政治イベントと重なり材料出尽くしから７８０円と下ぶれ、米国、イスラエルのイラン攻撃、イランの報復攻撃による地政学リスク懸念の高まりでは７５０円と２５日線を下にブレークするダメ押しとなった。この下値調整では１８３万株超と積み上がっていた信用買い残が３９万超まで整理され、逆に売り残はやや積み上がり信用倍率は１．５４倍と好取組となった。ＰＥＲも１１．２倍、配当利回りも４．４１％と割安であり、昨年来高値抜けから次の上値フシとして２０１８年１月高値１００５円を目指そう。（情報提供：日本インタビュ新聞・インベストメントナビゲーター：株式投資情報編集長＝浅妻昭治）