■ＮＺ発グリーン水素輸入構想、製造現場の自律化実証、建設・エネルギー・ＩＴで新規投資が加速

・大林組＜１８０２＞（東証プライム）：川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）、商船三井＜９１０４＞（東証プライム）、千代田化工建設＜６３６６＞（東証スタンダード）とともに「日本ニュージーランド水素コリドー」を設立。ＮＺの再エネを起点にグリーン水素製造・日本向け輸出の事業化検討を開始し、２０２６年度に検討着手、２０３０年代初頭の輸出入開始を目指す。

・ブレインズテクノロジー＜４０７５＞（東証グロース）：アイシン＜７２５９＞（東証プライム）と、ヒューマノイドロボットとＡＧＶ連携による製造現場自働化を実証。通箱のピッキングからシュート投入までの自律動作の安定実行を確認し、実生産ライン適用や作業シナリオ拡大を進める。

・（どう見るこの株）日神グループホールディングス＜８８８１＞（東証プライム）：今期業績の再上方修正と増配を受け、株価は反発し昨年来高値を意識。建設事業で特命方式（提案型）の受注比率が想定を上回り、利益率向上が継続した点が材料視された。

・三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）：民生ＧＰＵ実証機「ＧＥＭＩＮＩ」の軌道上初期機能確認を完了。従来比約１０００倍の演算性能を掲げ、ＳＡＲ画像再生や光学画像からの変化・物体検出などのオンボード処理実証に成功し、今後１年間で宇宙環境影響の評価を進める。

・高千穂交易＜２６７６＞（東証プライム）：万引常習犯対策「ＬＩＮＸ　Ｐｒｏｇｒａｍ」を提供開始。ＡＩ行動検知、顔認証、情報共有クラウドを組み合わせ、再来店検知や近隣店舗との情報共有、運用支援で被害抑止を図り、２０２６年度に売上１億円以上を目指す。

・（銘柄分析）ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）：ＥＣソリューションとＩＴソリューションが牽引し、２０２６年３月期は増収増益・６期連続増配予想。クラウドサービス拡大などの成長戦略を推進する。

・（銘柄分析）ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）：２０２６年５月期は増益予想。完成工事高の堅調推移や請負価格適正化の取り組みで売上総利益率の上昇を見込み、４月１４日に第３四半期決算発表予定。

・（銘柄分析）アステナホールディングス＜８０９５＞（東証プライム）：２０２６年１１月期は過去最高益を目指す方針。ＨＢＣ・食品事業を中心に増収を見込み、専門商社からメーカー機能強化を進める。

・（銘柄分析）And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）：２６年６月期は増益予想。不動産×金融サービスの進化による高収益化を掲げ、事業ポートフォリオを再構築した。不動産売買事業と金融（リバースモーゲージ保証）事業を利益成長の牽引役に据え、収益拡大基調を目指す。

・（銘柄分析）ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東証スタンダード）：ヘルスケア領域でグループ力向上を推進。費用増で減益予想としつつ、下期回復を期待する見方が示された。

・レンゴー＜３９４１＞（東証プライム）：金津工場で燃料を石炭から天然ガスへ転換し、ＬＮＧサテライト設備とガスコージェネ設備を導入。年間約１２０，０００トンのＣＯ２削減を見込み、２０２７年度までの国内拠点「石炭使用ゼロ」を掲げる。

・古野電気＜６８１４＞（東証プライム）：中・小型艇向け航海ディスプレイ「ＮａｖＮｅｔ　ＴＺｔｏｕｃｈＥ」「ＴＺＭＡＰ」を２０２６年３月から販売。レーダー接続やチャープサイドスキャンなどに対応し、航海支援の効率化を図る。

・メタリアル＜６１８２＞（東証グロース）：グループのロゼッタが翻訳ＡＩ「Ｔ－４ＯＯ」に９言語を追加。東南アジア系と欧州系を拡充し、専門文書の多言語展開支援を強化する。

・ＳＲＥホールディングス＜２９８０＞（東証プライム）：不動産・金融向けＡＩクラウドの課金契約社数が累計５０００社を突破。ＡＩ査定や契約書作成支援などの実務支援で導入が拡大した。

・東レ＜３４０２＞（東証プライム）：パーキンソン病ジスキネジア治療薬候補「ＴＲＫ－８２０」を巡り、米Ｉｍｍｕｎｉｓと独占ライセンス契約。契約一時金・マイルストン・ロイヤルティを受領する枠組みとした。

・清水建設＜１８０３＞（東証プライム）：沖縄拠点の建設会社ＡＥＣ社を全株式取得し完全子会社化へ。米軍基地工事対応やデータセンター等ＩＴインフラ工事分野の強化を狙い、取得は２０２６年５月下旬以降を予定。

・品川リフラ＜５３５１＞（東証プライム）：賃貸不動産２物件の譲渡で、２０２６年３月期に固定資産売却益約２４億３０００万円を特別利益に計上見込み。３月６日契約、３月１１日以降引き渡しを予定し、配当予想９０円は据え置く。

・ＣＡＰＩＴＡ＜７４６２＞（東証スタンダード）：仙台市の給油所資産を譲渡し、２０２６年３月期決算で譲渡益を特別利益計上予定。譲渡益は業績予想に織り込み済みとし、金額は精査後に公表する。

・ネクセラファーマ＜４５６５＞（東証プライム）：Ｃｅｎｔｅｓｓａ社のＯＸ２Ｒ作動薬「ＯＲＸ４８９」で早期開発段階マイルストン達成に伴い３百万米ドル（約４億７３００万円）を受領。２０２６年１２月期第１四半期売上に計上予定で、業績予想に織り込み済み。

・ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）：米国生産の「ＡＣＵＲＡ　ＩＮＴＥＧＲＡ　Ｔｙｐｅ　Ｓ」と「ＰＡＳＳＰＯＲＴ　ＴＲＡＩＬＳＰＯＲＴ　ＥＬＩＴＥ」を日本導入し、２０２６年後半から順次発売。米国製乗用車の新認定制度を活用し、国内ニーズ多様化に対応する。

・三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）：日本電気（ＮＥＣ）＜６７０１＞（東証プライム）と、顔認証を用いた統合型権限管理「ＲｅｃｏｎＩＤｓ」を運用開始。複数ビル横断の権限管理をクラウドで実現し、２０２７年度以降の外販も想定する。

（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）