【株式市場】黒田総裁と首相が相談と伝わるが日経平均は1万5000円割る

株式

◆日経平均の終値は1万4952円61銭(760円78銭安)、TOPIXは1196.28ポイント(68.68ポイント安)、出来高概算(東証1部)はSQ算出が加わり47億416万株

チャート12 12日後場の東京株式市場は、黒田日銀総裁が正午頃に首相官邸に入り相談と伝わり、何らかの対策に期待が強まり、日経平均は13時頃に400円安の1万5300円前後まで持ち直す場面があった。2月に入って値上がりした日が一日しかない三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>(東1)も何度か前日比プラス圏に浮上した。しかし、今夜に米国の小売り売上高が判明するなど、いくつか欧米の経済指標の発表があるため上値を追う勢いはなく、日経平均は大引け間際に再び800円安の場面があった。2014年10月21日以来約1年4カ月ぶりに1万5000円の大台を割った。主な株価指数はすべて安い。

 後場は、サッポロホールディングス<2501>(東1)が10日の四半期決算発表などを好感して一段上値を追い、同じくライオン<4912>(東1)日本コロムビア<6791>(東1)なども値を保って推移。本日13時に四半期決算を発表した横浜ゴム<5101>(東1)は一気に堅調転換。シャルレ<9885>(東2)は3月期末配当の増配などが好感されて高く、マイネット<3928>(東マ)も四半期決算発表などを好感して一段上げてストップ高。

 東証1部の出来高概算はSQ算出にともなう売買が加わり47億416万株(前引けは22億4330万株)、売買代金は4兆1833億円(同1兆9207億円)。1部上場1937銘柄のうち、値上がり銘柄数は全体の3%に当たる53(同45)銘柄、値下がり銘柄数は同じく97%に相当する1877(同1880)銘柄。

 また、東証33業種別指数は前引けに続き全33業種とも値下がりし、値下がり率の小さい業種は、パルプ・紙、電力・ガス、銀行、食料品、石油・石炭、水産・農林、空運、金属製品、精密機器、小売り、などとなった。

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