【株式市場】黒田総裁と首相が相談と伝わるが日経平均は1万5000円割る

株式

◆日経平均の終値は1万4952円61銭(760円78銭安)、TOPIXは1196.28ポイント(68.68ポイント安)、出来高概算(東証1部)はSQ算出が加わり47億416万株

チャート12 12日後場の東京株式市場は、黒田日銀総裁が正午頃に首相官邸に入り相談と伝わり、何らかの対策に期待が強まり、日経平均は13時頃に400円安の1万5300円前後まで持ち直す場面があった。2月に入って値上がりした日が一日しかない三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>(東1)も何度か前日比プラス圏に浮上した。しかし、今夜に米国の小売り売上高が判明するなど、いくつか欧米の経済指標の発表があるため上値を追う勢いはなく、日経平均は大引け間際に再び800円安の場面があった。2014年10月21日以来約1年4カ月ぶりに1万5000円の大台を割った。主な株価指数はすべて安い。

 後場は、サッポロホールディングス<2501>(東1)が10日の四半期決算発表などを好感して一段上値を追い、同じくライオン<4912>(東1)日本コロムビア<6791>(東1)なども値を保って推移。本日13時に四半期決算を発表した横浜ゴム<5101>(東1)は一気に堅調転換。シャルレ<9885>(東2)は3月期末配当の増配などが好感されて高く、マイネット<3928>(東マ)も四半期決算発表などを好感して一段上げてストップ高。

 東証1部の出来高概算はSQ算出にともなう売買が加わり47億416万株(前引けは22億4330万株)、売買代金は4兆1833億円(同1兆9207億円)。1部上場1937銘柄のうち、値上がり銘柄数は全体の3%に当たる53(同45)銘柄、値下がり銘柄数は同じく97%に相当する1877(同1880)銘柄。

 また、東証33業種別指数は前引けに続き全33業種とも値下がりし、値下がり率の小さい業種は、パルプ・紙、電力・ガス、銀行、食料品、石油・石炭、水産・農林、空運、金属製品、精密機器、小売り、などとなった。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■ガソリン・軽油の暫定税率廃止法成立  ガソリン暫定税率廃止法は11月28日に成立し、ガソリン税2…
  2. ■うつ・統合失調症・発達障害を脳から理解する、最前線研究を平易にまとめた一冊  翔泳社は11月25…
  3. 【新築マンションの短期売買を分析】  国土交通省は11月25日、三大都市圏および地方四市の新築マン…
2025年12月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031  

ピックアップ記事

  1. ■「大きく産んで小さく育てる」IPO市場、期待裏切る後半戦  48勝2分10敗である。2025年の…
  2. ■日銀イベント通過で円高前提、紙・パ株が師走相場の主役候補  今週のコラムは、日銀の金融政策決定会…
  3. ■FOMC通過も市場は波乱、金利と為替に残る違和感  FRB(米連邦準備制度理事会)のFOMC(公…
  4. ■眠れる6900トンの金が動き出す、「都市鉱山」開発でリデュース株に追い風  今週の当コラムは、金…
  5. ■天下分け目の12月10日、FRB利下げで年末相場は天国か地獄か?  天下分け目の12月10日であ…
  6. ■AI・データセンター需要拡大に対応、測定能力は従来比最大2倍  リガク・ホールディングス<268…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る