【株式市場】来週の米大統領選を前に円高懸念が拭えず日経平均1万7000円を割る

株式

◆日経平均の終値は1万6905円36銭(229円32銭安)、TOPIXは1347.04ポイント(21.40ポイント安)、出来高概算(東証1部)20億5681万株

チャート14 4日後場の東京株式市場は、円相場が前場の1ドル102円台から同103円台に戻ったためキヤノン<7751>(東1)などの下値が固くなり、日経平均は前場の安値332円70銭安(1万6801円98銭)を割らずに推移。2日続落となり、終値での1万7000円割れは10月19日以来となった。主な株価指数はそろって安い。

 後場は、日本水産<1332>(東1)が13時発表の四半期決算を好感する形で急伸し、ジャパンマテリアル<6055>(東1)ルネサスエレクトロニクス<6723>(東1)の好業績を受けて連想買いとされて高い。フライトホールディングス<3753>(東2)はスマートフォンでの電子決済拡大報道などが言われてストップ高。ブランジスタ<6176>(東マ)は人気ゲームとテレビ番組の連携などが好感されて上げ、朝日ラバー<5162>(JQS)は業績予想の増額が好感されてストップ高。

 東証1部の出来高概算は20億5681万株(前引けは10億2557万株)、売買代金は2兆3564億円(同1兆1488億円)。1部上場1986銘柄のうち、値上がり銘柄数は395(同277)銘柄、値下がり銘柄数は1512(同1640)銘柄。

 また、東証33業種別指数の中で値上がりした業種は非鉄金属、水産・農林、の2業種(前引けもこの2業種)のみとなり、値下がり率の小さい業種は倉庫・運輸、ガラス・土石、小売り、繊維製品、鉄鋼などだった。

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