【成長への道筋・中期経営計画を探る】

■調整一巡して出直り期待

　フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開している。医療分野へのＡＩ活用に向けた共同研究も開始した。１７年３月期は先行投資負担で減益予想だが、システム需要は高水準である。株価は動意づいた１０月の戻り高値から反落したが、調整一巡して出直り展開が期待される。

　中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。また民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて、東海圏での業務拡大に取り組んでいる。

　１６年１月にはベトナムの日系ソフトウェア開発会社であるインディビジュアルシステムズ（ＩＶＳ）社に出資した。協業関係を一段と強化する。

　１６年４月には、日立製作所＜６５０１＞のシステム運用に必要なあらゆる情報を関連付けて一元管理できるクラウドサービス「Ｈｉｔａｃｈｉ　Ｃｌｏｕｄアプリケーション運用ナビゲーションサービス」の販売パートナーになったと発表した。当社の強みであるｉｎｔｒａ－ｍａｒｔとの連携導入も可能なため、システム構築から運用までをトータルにサポートする。

　１６年６月には洛和会ヘルスケアシステム、ＦＲＯＮＴＥＯ（フロンテオ）＜２１５８＞（ＵＢＩＣが７月１日付で社名変更）および当社が、病院経営や医療現場の運営に関わる意思決定や判断支援など、医療事業分野に人工知能（ＡＩ）を用いるための共同研究を開始すると発表した。

　１６年１０月には、ソフトバンクロボティクスのロボアプリパートナー（Ｂａｓｉｃ）認定取得を発表した。さらに上位資格ロボアプリパートナー（Ｂａｓｉｃ）ｗｉｔｈ　Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ａｚｕｒｅの認定取得を目指し、将来的にロボット分野への参入を目指すとしている。

　１２月５日には、サイバーフォレンジック企業の米国Ｂｌａｃｋｂａｇ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社と、日本国内における正規販売代理店契約を締結し、同社製品の販売を開始すると発表した。同社のソフトウェアは世界中の数百以上の法執行機関や政府機関で犯罪捜査のために使用されている。政府官公庁・法執行機関や大手企業をターゲットに同社ソリューションを提案して拡販する。