貸会議室などを運営するティーケーピー（ＴＫＰ）＜３４７９＞（東マ）は２５日、１４％高の１万２６１０円（１５３０円高）となり、今年３月に上場して以来の高値１万３６１０円（４月３日）に向けて大きく出直った。４月２４日に２０２０年２月期までの中期経営計画を発表。一層の拠点拡充やホテルを活用する宿泊研修施設の拡大などにより、２０年２月期の売上高を３８５億４３００万円（１７年２月期比７５％の増加）としたことなどが好感された。上場して間もないが、すでに売上高２００億円規模の銘柄であるため、市場関係者の中には東証２部や同１部への移籍などを展望して注目する動きもある。

■人手不足のなか、会議だけでなく説明会や採用・研修にともなう需要も増加

　同社は、既存ビルの空き室や低稼働スペース、新築ビルの共用空間などを貸会議室やカンファレンスセンター、ホテル品質な宴会・バンケットルームなどとして活用し、高付加価値化することで資産の有効活用に役立っている。料理・ケータリングなどの料飲サービスは京浜地区で老舗の仕出し屋の系統をくむ子会社などが行う。「社名の「Ｔ」「Ｋ」「Ｐ」は「トータル空間プロデュース」から採った」（代表取締役・河野貴輝社長）。

　１７年２月期末での貸会議室数は、国内が北海道から沖縄まで１７１０室、海外がニューヨーク、台湾、シンガポールなど４２室。１６年２月期末からは１４％増加した。ほかに、会議や研修などでの宿泊需要に対応する目的で、ホテルと会議室を一体運営するハイブリッド施設や、伊豆長岡温泉などでのリゾート型宿泊研修施設なども展開する。

■会議のあと懇親会といったラグジュアリーオフィスバンケット施設も積極展開

　１７年２月期の連結業績（４月１３日発表）は、人手不足などで労働需給の逼迫感が強まる中、企業の採用活動の積極化や、パートタイムの正規化に伴う社員教育研修等のニーズが高まり、年間利用企業数は約２万２５００社（うち上場企業は約２０００社）に達した。売上高は前期比２２．５％増加して２１９億７８００万円となり、営業利益は同じく３４．４％増加して２６億９４００万円に、純利益は同４４．５％増加して１３億５２００万円になった。

　今期・１８年２月期は、会議や研修などでの宿泊需要の増加に対応して４月１日に札幌市の「アパホテル＆リゾート札幌」内に２０００人規模の会議場運営が始まったほか、５月にはマレーシアに初進出し「ＴＫＰクアラルンプールカンファレンスセンター」をオープンする予定。９月には、オフィスビルの会議室にケータリングを通じてバンケット機能を組み込むことで、最先端の会議や研修、セミナー、懇親会の環境を提供するラグジュアリーオフィスバンケット「ＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ京橋」をオープンする。１８年２月期の業績見通しは、売上高を１７年２月期比２２．１％増の２６８億３９００万円、営業利益は同２１．４％増の３２億７１００万円とし、純利益は同２６．１％増の１７億５００万円、１株利益は３７４円ちょうどとする。

　９月にオープンする東京・京橋のラグジュアリーオフィスバンケットは首都圏で４拠点目となり、２０２０年２月期までの中期経営計画でも、主要都市や未出店地域に積極出店する計画だ。ホテルと会議室を一体運営するハイブリッド施設やリゾート型の研修施設も拡大する。また、前期で２万２５００社を超えた年間利用顧客の中には、定期的に頻繁に利用する「ヘビーユーザー顧客」や、単発的利用型の「ライトユーザー顧客」などがあるため、ライトユーザー顧客にはＩＴクラウドサービスなどを導入してより簡便で効率的なオペレーションの提供も行う。

　こうした取り組みにより、２０年２月期に向けた中期計画では、到達年度の業績目標を、売上高は３８５億４３００万円（１７年２月期比７５％の増加）、営業利益は５８億１３００万円（１７年２月期の２．２倍）、純利益は３２億２１００万円（同２．４倍）とした。予想１株利益は、単純に純利益と同率の伸びとすると７５９円６５銭になる。（ＨＣ）