【株式市場】円安に加え「衆議院解散後は高い」とされ日経平均やTOPIX、JPX日経400など続々2年ぶりの高値に進む

株式

◆日経平均の前引けは2万299円38銭(389円88銭高)、TOPIXは1667.88ポイント(28.94ポイント高)、出来高概算(東証1部)は20億4459万株

 19日後場の東京株式市場は、「衆議院の解散後は高いことが多い」(市場関係者)とされたほか、米国時間の19~20日に開催されるFOMC(連邦公開市場委員会)によって円安が進む期待も言われ、トヨタ自動車<7203>(東1)が4%近く値上がりするなど、指数採用の主力株の強さが目立った。三井住友フィナンシャルグループ<8316>(東1)などの大手銀行株も一段と強含み、日経平均は上げ幅を広げて大引け間際に411円28銭高(2万320円78銭)まで上げ、TOPIXやJPX日経400には遅れたものの2015年8月以来の高値に進んだ。東証2部指数、日経JASDAQ平均は2000年に入っての高値を更新。マザーズ指数も高い。

 任天堂<7974>(東1)が円安基調に加えて東京ゲームショウ(9月21~24日)で人気だったとされて上げ幅を広げ、イムラ封筒<3955>(東2)ムサシ<7521>(JQS)は選挙関連株として思惑買いが集中し急伸。上場3日目のウォンテッドリー<3991>(東マ・売買単位100株)は高値を更新。

 東証1部の出来高概算は増勢となり20億4459万株(前引けは9億6548万株)、売買代金も増加して3兆1059億円(同1兆4158億円)。1部上場2028柄のうち、値上がり銘柄数は1629(同1573)銘柄、値下がり銘柄数は279(同371)銘柄。

 また、東証33業種別指数は前33業種(前引けは31業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、その他製品、銀行、保険、海運、その他金融、輸送用機器、証券・商品先物、石油・石炭、非鉄金属、ゴム製品、鉄鋼、などだった。(HC)

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