ラクーンは未定としていた期末配当を前期比７０銭増の５円２０銭とすることを発表
- 2018/4/12 12:09
- 株式投資ニュース
■成長速度を加速させるため、１１月を目処に持株会社体制への移行検討開始
ラクーン＜３０３１＞（東１）は、これまで未定としていた期末配当を前期比７０銭増の５円２０銭とすることを発表した。
同社は、アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・決済業務代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。またスーパーデリバリーの越境ＥＣサービス（海外販売）「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」も展開している。
なお３月２７日には、成長速度を加速させるため、１１月を目処に持株会社体制への移行検討の開始を発表している。
ちなみに、今期１８年４月期連結業績予想は、売上高２５億５０百万円（前期比８．１％増）、営業利益４億９０百万円（同１６．４％増）、経常利益４億８５百万円（同１７．１％増）、純利益３億円（同１７．３％増）と増収増益で最高益更新を見込んでいる。
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/11/28
【ガソリン暫定税率ついに廃止】半世紀の“暫定”に幕、家計・企業・財政を揺らす重大転換■ガソリン・軽油の暫定税率廃止法成立 ガソリン暫定税率廃止法は１１月２８日に成立し、ガソリン税２… -
2025/11/27
【この一冊】『「心の病」がみえる脳科学講義』発売、精神疾患の実像に迫る最新研究書■うつ・統合失調症・発達障害を脳から理解する、最前線研究を平易にまとめた一冊 翔泳社は１１月２５… -
2025/11/27
国交省、新築マンション取引、短期売買が都心部で上昇、国外取得も増加傾向【新築マンションの短期売買を分析】 国土交通省は１１月２５日、三大都市圏および地方四市の新築マン…
