Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は日本、韓国、およびインドネシアを中心とする東南アジアにおいて金融事業を展開し、さらなる成長に向けて継続的にポートフォリオ再編や事業基盤拡大を推進している。２６年１２月期は増収増益予想としている。日本金融事業、韓国金融事業が堅調に推移する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸して昨年来高値を更新した。低ＰＥＲ、高配当利回り、１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■日本、韓国、東南アジアで金融事業を展開

　日本、韓国、およびインドネシアを中心とする東南アジアにおいて、金融事業（銀行、信用保証、債権回収、その他の金融）を展開し、さらなる成長に向けて継続的にポートフォリオ再編や事業基盤拡大戦略を推進している。

　２５年１２月期のセグメント別利益（全社費用等調整前営業利益）は日本金融事業が７８億８０百万円、韓国金融事業が２４億４２百万円、東南アジア金融事業が１０億３６百万円、不動産事業が５億９１百万円、投資事業が８億１９百万円、その他が２７百万円の損失だった。収益はＭ＆Ａ・事業再編・不良債権処理などで変動する可能性がある。

■成長加速に向けて事業基盤拡大

　日本金融事業は、主に日本保証が信用保証／消費者・事業者向け金融事業、パルティール債権回収が債権回収業、Ｊトラストグローバル証券（以下：ＪＴＧ証券）が証券業、Ｎｅｘｕｓ　Ｃａｒｄがクレジットカード事業を展開している。

　韓国金融事業は、主に韓国・ＪＴ貯蓄銀行と韓国・ＪＴ親愛貯蓄銀行が銀行業、韓国・ＴＡ　Ａｓｓｅｔが債権回収業を展開している。

　東南アジア金融事業は、インドネシアでＪトラスト銀行インドネシア（以下：ＢＪＩ）が銀行業、Ｊトラストインベストメンツインドネシア（以下：ＪＴＩＩ）が債権回収業、ＴＡ　Ａｓｓｅｔインドネシア（以下：ＴＡＩＤ）が債権回収業、カンボジアでＪトラストロイヤル銀行（以下：ＪＴＲＢ）が銀行業を展開している。なお２３年６月に、Ｊトラストオリンピンドマルチファイナンス（以下：ＪＴＯ）の株式を譲渡（譲渡実行日はインドネシア金融庁の承認後）する株式売買契約を締結した。これによりＪＴＯは連結除外となる。

　不動産事業は、主に同社、Ｊグランド、ライブレント、グローベルスが展開している。Ｊグランドは２３年５月にライブレントを子会社化、２５年３月に子会社グランド保証を設立して家賃保証事業に参入、２５年４月にクレディセゾンと業務提携して家賃保証サービスを開始した。さらに２５年１１月には、不動産特定共同事業法に基づく金融庁長官・国土交通大臣認可を取得し、不特法クラウドファンディングサービスを開始した。

　投資事業はＪトラストアジアが展開している。なおＪトラストアジアは販売金融事業のタイＧＬＨ社に出資したが、１７年１０月にタイＧＬＨ社ＣＥＯ此下益司氏がタイＳＥＣから偽計および不正行為で刑事告発された。このためタイＧＬＨ社、此下益司氏およびＧＬＨ社の関連取締役に対して、刑事告発手続き、会社更生法申し立て・補償請求・賠償請求などの訴訟を提起しており、勝訴判決に基づいて履行を受けるなど資金回収が進展している。直近の経過（２６年１月２２日付リリース）として、ＧＬがＪトラストアジアに対して提起していた８８０百万タイバーツ（約４４億円）の賠償を求める訴えに関して、タイの最高裁判所が２６年１月２１日付でＧＬの上告を棄却する判決を言い渡した。これによりＪトラストアジアの勝訴が確定した。

　その他事業は主にＪ　Ｓｙｎｃ（旧Ｒｏｂｏｔシステム）がグループのシステム開発・運用・管理業務を展開している。またＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞は持分法適用関連会社となっている。

■２７年１２月期に向けた「Ｊ　ＴＲＵＳＴ　ＶＩＳＩＯＮ」

　２５年１２月期～２７年１２月期を対象期間とする「Ｊ　ＴＲＵＳＴ　ＶＩＳＩＯＮ」では、最終年度２７年１２月期の目標値（証券業を除く）に、営業収益１５６８億円、営業利益１７４億円、当期純利益１１４億円を掲げている。

　営業利益１７４億円（２４年１２月期実績６２億円比１１２億円増益）の内訳として、日本金融事業は保証事業と債権回収事業の安定成長により７０億円から７５億円へ５億円増益、韓国金融事業が事業再構築完了により９億円から５５億円へ４６億円増益、東南アジア金融事業が成長加速により１５億円から５３億円へ３８億円増益、不動産事業が安定的な事業拡大により３億円から１１億円へ８億円増益、投資事業・その他事業が裁判関連費用剥落などにより１５億円の損失から４億円の損失へ１１億円増益の計画としている。

　また２７年１２月期営業利益１７４億円は、日本・韓国・東南アジアの各金融事業において見通しを立てやすい事業領域でのベースラインの計画としており、さらなるアップサイド要因として、日本の証券業におけるプライベートバンキング事業の預かり資産１兆円への拡大、ＢＪＩの資本増強による貸出残高拡大、投資事業におけるＧＬＨ社向け債権回収などにより「１７４億円＋α」を目指すとしている。

　株主還元については「３ヶ年計画期間における配当性向３０％以上＋累進配当、および資本効率を意識した機動的な自己株式取得を実施予定」としている。

　なお２６年１月には、女子プロゴルファー山田彩歩選手とのスポンサー契約締結を発表した。

■２６年１２月期増収増益予想

　２５年１２月期の連結業績（ＩＦＲＳ）は営業収益が前期比２．５％減の１２４２億６５百万円、営業利益が７１．６％増の１０９億０２百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が３１．４％増の７９億３９百万円だった。配当は前期比３円増配の１７円（期末一括、普通配当１６円＋記念配当１円）とした。配当性向は２８．５％となる。

　大幅増益と順調だった。日本金融事業が好調に推移したほか、韓国金融事業の業績改善、投資事業における損害賠償金受取や訴訟費用減少なども寄与した。

　日本金融事業の営業利益は１１．９％増の７８億８０百万円だった。債権回収業務における簿価修正益の増加、クレジット・信販業務における割賦立替手数料の増加、証券業務におけるトレーディング利益の増加などにより１４．３％増収と好調に推移し、貸付金や割賦立替金残高の増加に伴う貸倒引当金の積み増しなどによる費用の増加を吸収した。

　韓国金融事業の営業利益は１３５．５％増の２４億４２百万円だった。銀行業における貸出金利息収入減少などにより４．３％減収だが、調達金利の低下、円換算後の預金利息費用の減少、債権売却損の減少などにより大幅増益だった。

　東南アジア金融事業の営業利益は３１．３％減の１０億３６百万円だった。インドネシアの銀行業において貸出金利息収入が減少したほか、追加融資に対する貸倒引当金（損失評価引当金）が増加した。

　不動産事業の営業利益は５３．１％増の５億９１百万円だった。販売用不動産の販売収益が減少して９．５％減収だが、販売費用が減少して増益だった。投資事業の営業利益は８億１９百万円（前期は１５億９５百万円の損失）だった。ＧＬ社に係る損害賠償金受取、投資利益回収金、訴訟費用圧縮などにより黒字転換した。その他事業の営業利益は２７百万円の損失（前期は２億１１百万円の損失）だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は営業収益が３０６億５７百万円で営業利益が２１億３４百万円、第２四半期は売上収益が３００億８５百万円で営業利益が２４億５２百万円、第３四半期は営業収益が３１２億９９百万円で営業利益が１７億９９百万円、第４四半期は営業収益が３２２億２４百万円で営業利益が４５億１７百万円だった。

　２６年１２月期の連結業績予想は営業収益が前期比４．６％増の１３００億円、営業利益が６．４％増の１１６億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が２．０％増の８１億円としている。配当予想は前期と同額の１７円（期末一括）としている。前期の１７円には記念配当１円を含んでいるため普通配当ベースでは１円増配となる。予想配当性向は２７．９％である。

　セグメント別営業利益の計画は日本金融事業が２０．０％増の９４億５８百万円、韓国金融事業が５７．３％増の３８億４２百万円、東南アジア金融事業が１０億３１百万円の損失（前期は１０億３６百万円）、不動産事業が９２．２％増の１１億３７百万円、投資事業が５４．３％減の３億７４百万円の損失）、その他事業が１億８７百万円の損失（前期は２７百万円の損失）としている。

　日本金融事業は信用保証業務、債権回収業務、証券業務が順調に伸長して増収増益を見込む。韓国金融事業は、短期延滞債権の回収に注力して貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額の減少を見込むほか、大型不良債権のリファイナンシング等による貸倒引当金（損失評価引当金）戻入益を見込む。東南アジア金融事業は、インドネシアでは銀行業務の積極的な貸出残高の増強など、カンボジアでは富裕層を主要顧客とする貸出および運用提案を強化する。不動産事業は総合不動産会社として商品ブランド戦略を推進する。投資事業は投資収益の確保やＧＬ社に対する損害賠償金の回収を推進する。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年６月末日対象

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は毎年６月末日時点で１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施している。なお２５年１２月期６月末基準の株主優待として、２５年１１月２９日に「東京宝塚劇場　宙組貸切公演」を、２６年１月１０日に「東京宝塚劇場　星組貸切公演」を実施した。

　２５年５月１４日発表の自己株式取得（上限４００万株または１５億円、取得期間２５年５月１５日～２５年１２月３０日）について、２５年１２月１２日付で取得期間延長（２６年３月３１日まで延長）を発表した。そして２６年１月３１日時点の累計取得株式数は４５万７１００株となっている。

■株価は上値試す

　２５年７月には、ＦＴＳＥ　ＲｕｓｓｅｌｌのＥＳＧ指数「ＦＴＳＥ　Ｂｌｏｓｓｏｍ　Ｊａｐａｎ　Ｓｅｃｔｏｒ　Ｒｅｌａｔｉｖｅ　Ｉｎｄｅｘ」の構成銘柄に初めて選定された。

　株価は急伸して昨年来高値を更新した。低ＰＥＲ、高配当利回り、１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。２月２６日の終値は５３７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６０円８４銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の１７円で算出）は約３．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結１株当たり親会社所有者帰属持分１２１５円４４銭で算出）は約０．４倍、そして時価総額は約７１７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）